2005年12月22日

第38号 産経すら売国奴と認める男、二階俊博

産経新聞が小泉の提灯記事を書きまくる新聞である事は周知の事実であるが、その産経新聞ですら二階の存在を「国益に反する」としている。
これは、二階が他ならぬ売国奴である事を意味する。
では以下の記事をご覧戴きたい。
【主張】東シナ海ガス田 与野党協力し権益確保を

 東シナ海の日中中間線付近の石油ガス田開発をめぐり、中国が浙江省寧波とを結ぶ海底パイプラインを完成させるなど、生産開始に向けた動きを本格化させてきた。

 日本側も対抗措置として、早急に試掘に踏み切るための準備を急ぐべきである。

 自民党の海洋権益特別委員会は、日本の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚での資源開発の安全を確保するための法案をまとめた。日本が天然資源の探査などを行う際、その施設の周囲五百メートルを安全水域とし、許可なく入域することを禁じたものだ。

 民主党も先の特別国会で同じような法案を提出した。前原誠司代表は訪米時の講演で、「中国が既成事実の積み重ねを続けるなら、試掘を開始せざるを得ない」と述べ、主権や権益を守るための防衛力や法整備による毅然(きぜん)とした対応の必要性を強調した。与野党の協力による早期成立を望みたい。

 一方、海上保安庁では、巡視船や航空機の老朽装備を一新して高速・高性能の装備に入れ替え、ガス田や沖ノ鳥島付近の海域での二十四時間の常駐監視態勢の整備を検討している。

 これまで、ガス田付近の監視は主に海上自衛隊の哨戒機が行ってきた。これに最新設備を備えた海保の巡視船が加われば、試掘の際の安全はさらに強化されることになろう。

 沖ノ鳥島付近でも、中国海軍の観測艦や海洋調査船がしばしば確認されている。海洋資源の調査に加え、潜水艦航行に必要なデータなどを収集しているとみられる。海保と海自に加え、在日米軍とも連携を取るべきだ。

 これまでのガス田をめぐる日中局長級協議で、日本は中国に開発中止とデータ提供を求め、日中中間線の両側を対象にした共同開発を提案したが、中国は応じていない。協議を無視した中国の一方的な開発は許されない。

 不安材料は、この問題を外務省とともに担当する経済産業省の大臣が、先の内閣改造で中川昭一氏から二階俊博氏に代わったことだ。中川氏は中国に一貫した姿勢を示してきたが、二階氏はどちらかというと中国との友好を優先してきた政治家である。

 日本の海洋権益の確保は国益そのものである。ガス田問題では、安易に譲歩しない対中外交を堅持すべきだ。

支那畜ふぜいが海上に軍を展開しているのなら、下から次々に沈めてやれば良いだけの事なのだが、国益を守るのに軍を使ってまずい事がどこにあるのか。
米国然り、当の支那畜然りではないか(むしろ支那畜共は侵略行為に使っているのだが)。
竹島の事にしても、国力から見ればあの程度のクズ共は、誰の目から見ても明らかに国交を結ぶ必要性すらない存在である。
そんな国の上陸部隊など消し炭にすれば良いのである。
話が逸れたので戻すが、国益の堅持のために、敵艦の撃沈を断固として行うべきである。
相手が話を聞かないのであれば、自国防衛のための戦闘はやむを得まい。

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posted by 諸行無常 at 12:53| Comment(0) | TrackBack(1) | 小泉改革と言う名の悪夢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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日中対決路線。もう日本は後戻りしない。
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