2005年12月27日

第41号 現在の支那は、我が国の未来

参考記事:第26号 「小泉改革」の末に待つもの

参考記事では、「小泉改革」の結果、支那と同じようになると書いた。
そして、貧困層が1億人に達すると言う予測も立てた。
では、改めて我が国が支那と同じようになる事を、次の記事で示してみよう。
長いので、前半と後半に分けた事をご了承いただきたい。

何清漣:中国の民衆はなぜ消費しないのか大紀元時報より)

G20会合が10月16日に幕を閉じた。人々が予想したような、米国が中国に対して人民元切り上げの圧力をかける局面は見られなかったが、米国のスノー財務長官が提起した「六字の真言」は、却って広く報道された。それは、「少貯蓄、多消費」であり、これをもって内需を刺激することであった。

 中国の経済学者は、これを聞いて憂鬱になっている。「我々は、こんな簡単な道理さえも理解しないで、外国人に指摘されてしまったのではあるまいか?この7、8年の間、我々は、政府に対して民衆の貯蓄を減らし、消費を増やすことを提案したことがあったのだろうか。西洋の僧侶が唱えたものこそが真の経典だったのではあるまいか?」

 筆者は、むしろ中国の経済学界に対し、実に不満を感じている。10年余り前に、中国都市・農村住民の貯蓄が3兆5000億元を超えて以来、政府のブレインや多くの経済学者は、そろって民衆の財布に目を着け、ここからお金を引き出し、内需を刺激することで、久しく疲弊した市場を盛り返すことを考えた。過剰な対外依存度が一国の経済に極めて危険なことは誰の目にも明らかなことであり、中国における純輸出のGDP成長率に対する寄与度が既に37%に達していることについては、いうまでもないことである。中国の貿易依存度は既に80%に達しており、他の先進国や発展途上国の水準を大きく上回っており、世界の中で貿易依存度が最も高い国家となっている。こうした状況においては、内需を刺激することこそが、経済発展のための長期の計である。

如何だろうか、最早他人事と笑っている場合ではあるまい。
読者諸氏におかれては、ご自分の財布を貝のように堅く閉じている事を十分自覚されているはずだ。

後半では、更に読者諸氏を絶望の谷へと突き落とす文章が待っている。
相当な覚悟を持ってお読みいただきたい。

現在の支那が、「小泉改革」の行く末と同じに見えた方は、クリック宜しくお願い致します。
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 90年代中期以来、民衆の懐からお金を引き出すため、中国は、様々な「改革」を不断に実施し、もともと政府の民衆に対する借りであった福利を改革の対象とした。ここで説明しておかなければならないことは、中国人の賃金は、改革前及び80年代に比べても低くなっているということである。その理由として、この賃金には、食事、簡単な衣類及び生活用品といった生活費のみが含まれ、住居費、医療費、年金費、教育費は、すべて賃金には含まれていない。これらは、労働単位からの福利の分配として労働者に支給されるもので、政府の民衆に対する借りに等しいものであった。計画経済のもとでの高貯蓄は、こうして蓄積されてきたのである。しかし、一旦住居費、医療費、年金費、教育費のすべてが「改革」の対象となると、民衆は、お金を持ち出してこれらを再度「購買」せざるを得なくなる。この行動は、次の二つの効果をもたらした。

 第一の効果として、中国民衆の懐のお金が、これらの「改革」の中で、次第に消耗されていった。自身の消費について、中国の民衆は質素倹約に努めている。このため、多くの人が病気を診ようせず、病気によって家が貧しくなった家庭は、各地方で数多く見られるところである。住居が多少劣っても気にならないが、子供の教育だけはいい加減にはできない。しかし、中国政府が1999年以来推進してきたのは、「教育の産業化」政策であり、これによって、高等教育の費用が、毎年30%以上のペースで上昇していった。このため、中国の中等収入クラスの家庭は、有り金をはたいて、何とか子供一人の大学進学費用を捻出しているのである。貧困家庭の子供が、進学するお金がないことに絶望して自殺するニュースや、親が、子供の学費を負担できないために自殺するニュースは、よく聞かれることである。「教育の産業化」は、最終的には、教育の利益集団だけが受益者となり、国として屈辱的な改革となった。巨大な道徳的圧力の下、政府に「教育の産業化」策を献じた経済学者・湯敏氏は、昨年より、外部に対し、自分は決して「教育産業化の父」ではないと弁解に努めている。

 第二の効果として、民衆が、将来の生活の予想について危機感を抱き、貯蓄の比率を高めた。この数年来、中国の民衆が貯蓄を好む理由を明らかにするため、国家統計局及び各省直轄市の調査チームが、常に調査を行っているが、その結果は驚くほど重複している。貯蓄の目的の第一位は、子供の教育費用で、自らの年金、医療等の不時の需要は後の方にランクされている。こうした状況の下、高等学校や病院以外に、どんな種類の消費が、民衆の懐にあるわずかばかりのお金を引き出すことができるというのだろうか?

 しかし、最も重要な問題はここではない。人口の80%を占める一般の民衆の懐には、いくらのお金があるのだろうか?最新の数字によると、中国民衆の貯蓄は、既に13兆3700億元に達している。人口が13億であるとすると、1人当たり1万元となる。この天文学的な数字の貯蓄を目の当たりにすれば、前借り消費を好む米国から来たスノー長官が、中国の民衆は多消費、少貯蓄であるべきと考えるのは自然なことである。しかし、問題は、この巨額の貯蓄のうち、どれだけが、一介の貧民に属しているのかということである。

 中国経済を研究する者にとって、次の数字は見慣れたものである。中国の金融資産分布は、極めて不平等であり、最新の調査数字によると、最高収入グループが占有する金融資産は66・4%であり、最低収入グループが占有しているのはわずかに1・3%、両者の比率は51:1である。最も強い実力を持つ最高収入グループの消費は既に奢侈の域に達しており、その子女の留学に係る巨額の支出は他国に流れ、本国の内需とは関係がない。

 中国の民衆は守銭奴ではなく、お金があれば、誰でもよい生活をしたいと考えるものである。現在の消費をできるだけ抑え、貯蓄を増やす資産モデルは、完全に時勢に迫られてのことである。こうした状況の下、中国メディアが、スノー長官による六字の真言をいくら宣伝しても、民衆に「多消費、少貯蓄」をさせ、もっと「内需を刺激」することはできない。

さて、この文章を読まれた事を踏まえて、我が国の義務教育すら、売り物になろうとしている事を考えていただきたい。
そして、国立大学法人化の意味を考えていただきたい。これこそ我が国の教育を産業化するための布石とは言えまいか。
某地方国立大学の、バイオ系学部に所属する一研究室に支給された研究費をご存知か。たったの2万円である。これで研究が出来るだろうか、精々書物を手に入れるための資金にしかならないだろう。
加えて、私立大学に比べれば些少ながらも、ほぼ毎年学費が値上がりしていると言う事実は無視できない。そして、これはあまり知られていないと思うが、法人化前は一律だった学費が、バラバラに設定されるようになったのである。
この事1つを取って見ても、我が国が、貧困国家への道をひた走っているとは言えまいか。現在の方向性が支那の轍を踏もうとしている事が読めはしないだろうか?
「改革」の名の下に貯蓄が減っている現実を直視していただきたい。

隣国支那こそは、まさに反面教師である。
小泉の「改革テロ」、「小泉改革」と言う名の破壊活動を止める事こそ本来あるべき姿ではあるまいか。
posted by 諸行無常 at 23:50| Comment(2) | TrackBack(3) | 小泉改革と言う名の悪夢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 初めてコメントさせていただきます。

 私は保守派です。マスゴミが垂れ流す「日本の将来は夢が無く、絶望的な未来しか無い!」的なプロパガンダに懐疑的です。
 どうも今の日本人は右も左も日本の暗黒の未来しか想像出来ないようですが、自虐的になるのも考え物です。小泉首相は来年までの任期ですし、日本人は支那人程民度が低くもなければ、馬鹿でもないです。
 我々日本人が、支那人や朝鮮人と違うところは、自分の貯蓄を貯めるか、使うかという選択権がある事です。
 経済の規模の違い、日本人としての物の考え方があるのですから、暗愚な支那のようにはなりませんよ。
 後進の為に、もう少し明るい未来を示していきましょう。
Posted by カテキン at 2005年12月30日 11:57
>カテキン様

初めまして、筆者もサイト名に「帝國」を使う以上保守を名乗っておりますが、意見は全く違いますし、小泉など評価する気にもなれません。
小泉が来年9月までの任期であると言う事でありますから、当然「仕事のシメ」をする事は必定かと考えます(筆者は、小泉が来年9月以降も首相の座に居座る可能性を否定致しません)。
ご指摘の「日本人は支那人や朝鮮人ほど民度は低くないし、バカでもない」との事ですが、残念ながら現在の日本人は愚かで、その民度は十分に堕ちていると申せましょう(だからこそ筆者は愚民と呼んで憚らない訳ですが)。
その証拠に、未だ小泉の作り出す「幻術」に惑わされ、国の構造を破壊し尽くす破壊行為に喝采を送っております。
例を申し上げますならば、郵政民営化は当のアメリカで失敗している事であるにも関わらず、これを民営化させてしまった事、300兆円以上もの貯金を外国に横流しする事、郵便局長が対立候補を支援した結果、選挙で負けた事に対する私怨から来る郵便局への復讐劇に、愚民共は「良くやった」と拍手喝采を送っているではありませんか。
これが民度の低さが呼び起こした結果でなくて何なのでしょうか。

そもそも保守政党と言うのは、「国の構造を大きく変える事なく政治を行う政党」の事であります。
小泉支持の立場で仰っているのでしたら、「保守」ではなく「革新」ですし、国の破壊行為を続ける「小泉自民党」は保守政党ではなく、革新政党であります。
公然と国の破壊を続ける小泉を阻止するために動く者こそが、真に保守を名乗れると思いますが如何でしょうか。
「日本の大学を私立大学一色に変える計画」の第一段階である、国立大学の法人化など、国立大学に対する締め付け・干し殺し以外の何物でもありません。
現在の国立大学法人は、学費・受験料・同窓会など有志の寄付金によって、辛うじて成り立っている事もご存知ないのでしょう。
現在のまま進めば、国立大学は研究が行き詰まるだけどころか、消えてなくなる事でしょう。
我が国の頭脳を国が殆ど支援しなくなったと言う事一つを取って見ても、何一つとして利益にならない事ばかりやっているではありませんか。
これら「小泉改革」と言う破壊活動に晒されている我が国の、どこに希望を見出せと仰るのか、筆者には理解できません。
Posted by 諸行無常 at 2005年12月30日 17:52
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