2005年12月19日

第37号 和牛と国産牛肉の違いを知ろう

ここに、和牛と国産牛肉の違いについて書かれた文章がある。
純粋にその違いを論じたものではないのだが、是非ご覧願いたい。
探険淡路ビーフ〜4.からくり あいまいな原産地表示〜

 ここに、一編の色あせた冊子がある。「淡路ビーフブランド化推進協議会」が発足した一九八六年にまとめられた規約集。この中で、淡路ビーフをこう定義づけている。

 (1)淡路で生まれ(2)淡路で肥育され(3)淡路の食肉センターで解体処理され(4)日本食肉格付協会が定めた規格の「上」以上に相当するもの。

 しかし、同時に、淡路の牛全般を指す「淡路牛」という名称も使われていて、素人目には実に紛らわしい。

 実際、小売店などでも「淡路牛」「淡路産牛」といった表示を目にする。だが、関係者によれば、それらは「淡路の牛でも島外の食肉センターで解体されたものや、格付けが『中』『並』のもの。厳密な意味で淡路ビーフとは違う」という。

 ますます分かりにくい。が、分かりにくいのは何も淡路ビーフだけに限らない。

   ◇   ◇

 輸入自由化を受け、二〇〇〇年四月、改正JAS(日本農林規格)法が施行。牛肉を含む生鮮食品の原産地表示が義務づけられた。だが、売り場では、「原産国」だけ。詳しい場所までは表示していない。

 なぜか―。「牛は出生地と育った所が違うケースが多く、産地を特定しにくい」というのが、農水省の見解。つまり、流通経路が複雑すぎるというわけだ。昨年九月、狂牛病感染が確認された牛も「北海道生まれの千葉県育ち」だった。

 「牛肉表示には多くのからくりが隠されている」と、ショッキングな指摘をするのは、コープ自然派兵庫あわじの赤松清子センター長(43)だ。

 例えば、一口に国産といっても、高級食材として肥育された黒毛和牛など肉用種の「和牛」と、「国産牛(Jビーフ)」は、まったくの別物だ。

 「国産牛」とは、ホルスタインなど乳用種と肉用種を交配してできた「F1」と呼ばれる交雑種▽乳用種のうち、乳の出なくなった老齢牛や、雄の子牛を去勢し肥育したもの。当然、味は落ちる。

 これだけではない。外国産であっても、解体前に三カ月以上日本にいれば、なぜか国産牛になる。また、輸入肉のうち、アメリカ産などのブラックアンガス種は毛が黒いため「黒毛牛」と表示され、「黒毛和牛」と混同されやすい。

 
   ◇   ◇

 歳末商戦真っ最中の昨年暮れ。イオン広報の海老隆司さん(42)は、胸をなでおろしていた。狂牛病騒動で、一時は前年の三割にまで落ち込んでいた牛肉の売り上げが、五割まで戻ったという。

 秘けつが、狂牛病騒動を機に始めた「情報開示」。ジャスコなど全国に三百二十店を持つ同社は、牛の産地や「和牛」などの品種名、肥育農家などの情報開示に踏み切った。

 淡路島内に九店を構えるリベラルも、牛肉を仕入れている三原町の農家の写真を掲げ“顔の見える”商品をアピールする。

 赤松さんが言う。「消費者がもっと食に関心を持ってほしい。そうすれば、売る側の意識も変わってくる」

後半では更にこの違いについて論じつつ、各牛丼・牛めし屋のスタンスを調べていく。

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posted by 諸行無常 at 20:51| Comment(6) | TrackBack(2) | 包囲網を突破せよ! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月04日

第26号 呆れた国フランス

台湾軍艦購入事件で、江沢民氏など中国高官8人に買収資金流出
〜「世紀の大スキャンダル」(陳水扁総統)〜

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1990年代の台湾海軍によるフランス軍艦購入をめぐる大規模な汚職事件で、与党・民進党はこのほど、事件当時の与党である国民党がフランスのラファイエット艦購入をめぐり、中国政府の「暗黙の了解」を得るとの裏取引で購入代金の大半を中国高官の買収資金として流用したとの疑惑を裏付ける資料を公表した。武器の販売で手段を選ばないフランスの賄賂攻勢、中国共産党政権と台湾政府上層部との癒着がもたらした、この事件では、台湾海軍大佐が死亡したほか、7名の海外関係者が死亡し、仲介役としての台湾軍備物資商人で海軍大佐殺害の容疑がかけられている汪傳浦は海外に逃亡したという。

 軍艦購入に絡む資金問題の調査を進めている前国策顧問・謝聡敏氏は22日、デュマ前仏外相も資金の一部が中国高官に流れたことを明らかにしていると語った。

 民進党が公表した資料によると、購入金4・86億ドルのうち、3・66億ドルが中国前主席・江沢民氏などの8人の高官に流れたという。その事件の裏の仲介役は、台湾前国防部部長・カク柏樹氏の義理の娘である劉莉莉氏と中国前副総理・姚依林氏の甥であるエドモン・関氏だとされ、巨額の賄賂はこの2人を通じ、中国高官らに行き渡ったという。

 1990年1月、当時のミッテラン仏大統領は中国共産党による強圧により、台湾への軍艦ラファイエットの販売を取り消すとした。民進党の公開情報によると、取引を成功させるために、販売先であるフランスのトンプソン社は最初に劉莉莉氏に1億ドルで中国上層部を買収するよう依頼したが、目的が果たされなかったため、次にエドモン・関氏と裏契約し、中国上層部から「暗黙の了解」を得る見返りに1・6億フランス・フランを支払うと約束した。結局、エドモン・関氏は0・7億ドルで中国高官らを沈黙させたという。収賄した中国高官には、前主席・江沢民氏や、軍部最高責任者・楊尚昆氏、軍部副主席・劉華清氏、前首相・李鵬氏、前副首相・姚依林氏、前副首相・王岐山氏、前外相・銭其シン氏、前首相・朱鎔基氏などが含まれている。

 その後、裏取引はさらに拡大し、民進党の事務総長・李逸洋氏は驚く事実を明かした。それによると1990年トンプソン社の関係者は、自ら中国に足を運び、台湾へ売却したラファイエット艦に関する詳細な機密資料を中国当局に提供していたのである。同時に、同社は中国当局と次のような密約を交わした。? トンプソン社が中国共産党にラファイエット艦の関係情報を引き続き提供すること?中国共産党にレーダーとミサイルを売却すること?中仏双方が軍事協力を構築すること。

 「トンプソン社は台湾から金を稼ぎながら、台湾を裏切っていた」と同事務総長は痛恨の気持ちを語った。

 台湾与野党の攻防戦

 国民党の総裁・馬英九氏は26日、この疑惑問題を徹底的に厳正調査することに決意を示しながらも、国民党はすでに2000年に政権を失ったため、例え汚職事件があったとしても、現在の党体制が責任を負うべきでないと責任逃れとも捉える発言をした。

 それに対し、民進党の幹事長・頼清徳氏は「この疑惑問題は国民党が中国共産党と手を組み、台湾の国益を食い物にしたものであり、だれ一人として政治と法的責任を追及していない」と反撃し、関係者を探り出し、法律の厳しい制裁を受けさせるよう国民に支持を呼びかけた。

 民進党の陳水扁総統は、この疑惑案件は世紀の大スキャンダルで、中国指導者に莫大な資金が流され、台湾の国益が著しく損害されたとし、いかなる困難があっても真相解明に全力を尽くすとの決心を表明、国民に強い支持を訴えた。

参考記事:フランス・不誠実な死の商人三輪のレッドアラート!より)

さすがは今村昌平監督の作品『うなぎ』で、自首する主役を見て爆笑しただけの事はある。

後半では、フランスの行く末を暗示しているかのような記事を紹介していく。

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posted by 諸行無常 at 11:07| Comment(0) | TrackBack(1) | 包囲網を突破せよ! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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