2006年02月22日

第55号 先人を侮辱する売国奴達

筆者は、自ら記事を書くスタンスに書いた事を「汝のその心、真なるものか示してみよ」と試されているかのように、先人達を侮辱するような事が起こっているではないか。
真名氏が管理する『Speak Easy 社会』『国立追悼施設/A級戦犯祭神廃止への動き』と言う記事を拝読し、怒りが込み上げてきた。
まず『ムネオハウス』流行時にヤマテクと呼ばれ、「俺は政治家でなければAV男優になっていた」と放言して憚らなかったと言われるエロ拓こと山崎拓のこのふざけた発言をご覧いただきたい。
ふざけた記事のジェットストリームアタックをご覧いただく事になるので、どうかお覚悟願いたい。
追悼施設:議連、通常国会終了時をめどに中間報告
 自民、民主、公明3党による議員連盟「国立追悼施設を考える会」(会長・山崎拓前自民党副総裁)が21日、国会内で会合を開き、6月の通常国会終了時をめどに施設建設に関する中間報告をまとめる方針を確認した。終了後、山崎氏は記者団に「これまでの(会合に招いた)講師のほとんどが靖国神社のあり方に疑問を持ち、追悼施設建設を是としている」と語った。

靖国参拝問題:分祀論、改めて強調−−自民・山崎拓氏が見解
 自民党の山崎拓前副総裁は20日、ニッポン放送のラジオ番組で、靖国神社がA級戦犯の分祀(ぶんし)を否定していることについて「合祀できたものが、なぜ分祀できないのか。(合祀する前は)もともと分祀だった」と述べ、神社側の判断による分祀が望ましいとの見解を改めて示した。女性・女系天皇を認める皇室典範改正については、現状では皇位継承者が少ないとの認識を示した上で、「天皇制がなくならないように、皇室典範を改正しておくことは必要かもしれない」と語った。

山崎拓氏:A級戦犯の分祀 靖国神社に求める
 自民党の山崎拓前副総裁は20日、ニッポン放送のラジオ番組で、靖国神社がA級戦犯の分祀(ぶんし)を否定していることについて「合祀できたものが、なぜ分祀できないのか。(合祀する前は)もともと分祀だった」と述べ、神社側の判断による分祀が望ましいとの見解を示した。女性・女系天皇を認める皇室典範改正については、現状では皇位継承者が少ないとの認識を示した上で、「天皇制がなくならないように、皇室典範を改正しておくことは必要かもしれない」と語った。

しかし、筆者から言わせて貰うなら宗教色のない国立追悼施設として千鳥ケ淵戦没者墓苑があると思うのだが、「終戦の日」ですら閑散としているのである。
下にある画像は、筆者の靖国神社・千鳥ケ淵戦没者墓苑参拝レポートに配した画像である。
『終戦の日』に訪れた千鳥ケ淵戦没者墓苑の閑散とした様子

この千鳥ケ淵戦没者墓苑を巡る現実から、筆者は新しい国立追悼施設など、訪問者など見込めないと予測できると断言しよう。
最初のうちは珍しいとして訪問する者も出るだろうが、いずれ管理する事もなくなり蔦に覆われるのがオチであると断言する。

カルト宗教創価学会と腐れ信者共が、「天下の愚策」と呼ばれ蔑まれた地域振興券の失敗時、創価学会の施設内では利用できるなどと言う珍妙な現象が起こったときと同じく、責任持って無償で訪問・維持すると言うなら話は別だろうが。
もっとも、他人を蹴落とし、呪いをかける事にしか慣れていないような、純粋なる悪意の塊が維持するような施設になど、誰も近寄りたくないと言う気持ちになる事は、想像に難くない(無論、筆者は創価学会の絡んだ追悼施設になど、参拝する気はない)。

訪問者の少ない追悼施設をこれ以上建設する事は、先人に対する更なる侮辱ではないのか。
また、政治に携わる者達が率先してこのような国辱行為に手を染める事の、どこに我が国の国益があるのか。


誰もウソや捏造で我が国を飾れ、見栄を張れなどとは言わない。
必要以上に国を辱めるのはやめろ。
そのような輩が恥ずかしげもなく政治に携わるな、反吐が出る。


さて、筆者の怒りに満ち満ちた文章で恐縮だが、後半では分祀と言う言葉の意味について、そしててっく氏のサイトに書かれている記事についてもご紹介しよう。

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2006年02月21日

第54号 北朝鮮人権法案に対する不安

北朝鮮人権法案の骨子が自民党内で了承されたようなのだが、これについての情報が乏しいように思う。
自民党の公式サイトを調べてもみたのだが、これに関する情報がなかなか見当たらない。
今国会で成立を目指す法案の情報が、何故こんなに少ないのか、理解できないため、筆者には「何か裏があるのではないかと言う不安」が募って仕方ない。
人権擁護法案や共謀罪、外国人参政権付与法案のような危険な法案については情報があるにも関わらずだ。
立派な名前を冠してはいるものの、その名称とは真逆の法案・法律である事が少なくないからだ(先に挙げた人権擁護法案などはその最たる例だ)。
自民、「北朝鮮人権法案」骨子を了承 今国会で成立期す

 自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」(本部長・逢沢一郎幹事長代理)は16日午前、党本部で会合を開き、「北朝鮮人権法案」の骨子を了承した。同本部の経済制裁シミュレーションチームで条文化し、党内手続きや公明党との調整を経て今国会に提出、成立を期す方針。

 同法案は、北朝鮮の人権状況に関する国連決議を踏まえて拉致事件を「北朝鮮による国家的犯罪行為」と位置付け、実態解明や国民への啓発を促す内容。その上で政府には、拉致問題など北朝鮮による人権侵害が改善されないと判断した場合の経済制裁発動を義務付けている。

 会合後、逢沢氏は「圧力をかけるためのツールをできるだけ早く政府に与えたい」と強調した。会合では、自治体による在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する固定資産税減免措置への批判が相次いだ。

筆者が調べた限り、このサイトに骨子が少し書かれた程度である。
これについて詳細な情報をお持ちの方、詳細の書かれた良いサイトをご存知の方は、是非ともご教授願いたい。

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2006年02月19日

第52号 物を大事にする心の欠如

中古ゲーム訴訟にて活躍されたHAL-1978氏の管理する、『HIGH-JING日記』にて散々取り上げられていた話題について論じてみたい。
電気用品安全法と言う法律によって、PSE規格に合わない電気製品は、製品の新旧関係なく全て排除されると言う。
2ちゃんねる有志によるまとめWikiも紹介しておく。

つまりこれは、レコードプレイヤーやファミコンなど、古き良き電気製品が中古品として買えなくなると言う事でもある。

加えて、経済産業省は、タイムスタンプなどと言う時限破壊装置まで取り付ける方針であると言う。
「物を大切にする」事は、筆者が子供の頃に教えられた事であるし、我が国の美徳でもあったはずである。
このような動きは、我が国の子供達に「使い捨てこそ美徳」のような誤った認識を植え付けかねない、教育の上でも危険な動きである。
もういい加減気付いたらどうなのか。

「小泉改革」とは、我々の生活の根底や美徳を破壊するものであると言う事を。


我が国から「物を大事にする心」が失せた事に憂える方は、クリック宜しくお願い致します。
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2005年12月27日

第41号 現在の支那は、我が国の未来

参考記事:第26号 「小泉改革」の末に待つもの

参考記事では、「小泉改革」の結果、支那と同じようになると書いた。
そして、貧困層が1億人に達すると言う予測も立てた。
では、改めて我が国が支那と同じようになる事を、次の記事で示してみよう。
長いので、前半と後半に分けた事をご了承いただきたい。

何清漣:中国の民衆はなぜ消費しないのか大紀元時報より)

G20会合が10月16日に幕を閉じた。人々が予想したような、米国が中国に対して人民元切り上げの圧力をかける局面は見られなかったが、米国のスノー財務長官が提起した「六字の真言」は、却って広く報道された。それは、「少貯蓄、多消費」であり、これをもって内需を刺激することであった。

 中国の経済学者は、これを聞いて憂鬱になっている。「我々は、こんな簡単な道理さえも理解しないで、外国人に指摘されてしまったのではあるまいか?この7、8年の間、我々は、政府に対して民衆の貯蓄を減らし、消費を増やすことを提案したことがあったのだろうか。西洋の僧侶が唱えたものこそが真の経典だったのではあるまいか?」

 筆者は、むしろ中国の経済学界に対し、実に不満を感じている。10年余り前に、中国都市・農村住民の貯蓄が3兆5000億元を超えて以来、政府のブレインや多くの経済学者は、そろって民衆の財布に目を着け、ここからお金を引き出し、内需を刺激することで、久しく疲弊した市場を盛り返すことを考えた。過剰な対外依存度が一国の経済に極めて危険なことは誰の目にも明らかなことであり、中国における純輸出のGDP成長率に対する寄与度が既に37%に達していることについては、いうまでもないことである。中国の貿易依存度は既に80%に達しており、他の先進国や発展途上国の水準を大きく上回っており、世界の中で貿易依存度が最も高い国家となっている。こうした状況においては、内需を刺激することこそが、経済発展のための長期の計である。

如何だろうか、最早他人事と笑っている場合ではあるまい。
読者諸氏におかれては、ご自分の財布を貝のように堅く閉じている事を十分自覚されているはずだ。

後半では、更に読者諸氏を絶望の谷へと突き落とす文章が待っている。
相当な覚悟を持ってお読みいただきたい。

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2005年12月22日

第38号 小泉純一郎〜責任丸投げのセコイ男〜

「小泉純一郎はセコイ男である」と言うのは既に周知の通りだが、この期に及んでまだセコイ真似をしているから筆者も呆れ果てるばかりである。
まずは以下の記事をお読みいただきたい。
首相が調査費見送り表明 公明も了承、新追悼施設

 小泉純一郎首相は22日、2006年度予算案で新たな戦没者追悼施設の建設調査費の計上を見送ることを正式に表明した。首相は「小泉内閣最後の予算だ。来年の暮れはわたしの内閣ではない」と指摘、首相在任中は建設調査費を計上しない方針を言明した。

 首相の靖国神社参拝問題で関係が悪化した中国、韓国に配慮、調査費計上を要請していた公明党も首相の意向を了承、追悼施設問題は当面沈静化する見通しだ。首相は同日夜、記者団に「いろいろな議論があるから今の段階で(調査費を)付けない方がいい。もう少し時間を置いた方が冷静に議論できる」と語った。

 安倍晋三官房長官は同日の記者会見で、追悼施設建設の判断について(1)誰もがわだかまりなく、行くことができる(2)外国に言われてつくるべきではない―の2点が基本にあると指摘。その上で「世論の動向を見ていたが、まだ世論は分かれている」と見送りの理由を説明。「(公明党の)要望通りではないが、友党との信頼関係は大切にしていかなければならない」と強調した。

 政府関係者によると、小泉純一郎首相と安倍氏が12月8日に協議し、調査費計上見送りの方針を決めたが、公明党への配慮から来年度予算案決定のギリギリまで公表を控えていた。

つまり、創価学会のご機嫌と支持率を気にしているあまり、このようなくだらん案件を保留にすると言う事である。
こんな御魂をも侮辱するくだらんものは、すぐさま廃案にすべきだ。
もう理解できただろう、小泉と言う男は、国民だけでなく、死者をも徹底して侮辱する男である。
そして、道路公団民営化の時もそうだったが、自分に降りかかる責任は全て他人に丸投げするような男である。

こんな奴を未だ支持できるとは、相当な痴れ者である。

くだらない責任逃れをする無能宰相、小泉に怒りを感じる方は、クリック宜しくお願い致します。
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第38号 産経すら売国奴と認める男、二階俊博

産経新聞が小泉の提灯記事を書きまくる新聞である事は周知の事実であるが、その産経新聞ですら二階の存在を「国益に反する」としている。
これは、二階が他ならぬ売国奴である事を意味する。
では以下の記事をご覧戴きたい。
【主張】東シナ海ガス田 与野党協力し権益確保を

 東シナ海の日中中間線付近の石油ガス田開発をめぐり、中国が浙江省寧波とを結ぶ海底パイプラインを完成させるなど、生産開始に向けた動きを本格化させてきた。

 日本側も対抗措置として、早急に試掘に踏み切るための準備を急ぐべきである。

 自民党の海洋権益特別委員会は、日本の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚での資源開発の安全を確保するための法案をまとめた。日本が天然資源の探査などを行う際、その施設の周囲五百メートルを安全水域とし、許可なく入域することを禁じたものだ。

 民主党も先の特別国会で同じような法案を提出した。前原誠司代表は訪米時の講演で、「中国が既成事実の積み重ねを続けるなら、試掘を開始せざるを得ない」と述べ、主権や権益を守るための防衛力や法整備による毅然(きぜん)とした対応の必要性を強調した。与野党の協力による早期成立を望みたい。

 一方、海上保安庁では、巡視船や航空機の老朽装備を一新して高速・高性能の装備に入れ替え、ガス田や沖ノ鳥島付近の海域での二十四時間の常駐監視態勢の整備を検討している。

 これまで、ガス田付近の監視は主に海上自衛隊の哨戒機が行ってきた。これに最新設備を備えた海保の巡視船が加われば、試掘の際の安全はさらに強化されることになろう。

 沖ノ鳥島付近でも、中国海軍の観測艦や海洋調査船がしばしば確認されている。海洋資源の調査に加え、潜水艦航行に必要なデータなどを収集しているとみられる。海保と海自に加え、在日米軍とも連携を取るべきだ。

 これまでのガス田をめぐる日中局長級協議で、日本は中国に開発中止とデータ提供を求め、日中中間線の両側を対象にした共同開発を提案したが、中国は応じていない。協議を無視した中国の一方的な開発は許されない。

 不安材料は、この問題を外務省とともに担当する経済産業省の大臣が、先の内閣改造で中川昭一氏から二階俊博氏に代わったことだ。中川氏は中国に一貫した姿勢を示してきたが、二階氏はどちらかというと中国との友好を優先してきた政治家である。

 日本の海洋権益の確保は国益そのものである。ガス田問題では、安易に譲歩しない対中外交を堅持すべきだ。

支那畜ふぜいが海上に軍を展開しているのなら、下から次々に沈めてやれば良いだけの事なのだが、国益を守るのに軍を使ってまずい事がどこにあるのか。
米国然り、当の支那畜然りではないか(むしろ支那畜共は侵略行為に使っているのだが)。
竹島の事にしても、国力から見ればあの程度のクズ共は、誰の目から見ても明らかに国交を結ぶ必要性すらない存在である。
そんな国の上陸部隊など消し炭にすれば良いのである。
話が逸れたので戻すが、国益の堅持のために、敵艦の撃沈を断固として行うべきである。
相手が話を聞かないのであれば、自国防衛のための戦闘はやむを得まい。

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2005年12月18日

第36号 小泉支持者に引導を渡す

今回は、筆者が三輪のレッドアラートで書いた、小泉劇場を取り巻く闇を加筆、修正してこちらに掲載したものである。

小泉がやろうとしている、或いはやっている事が全て一本の線で結びつくような事柄である。
今までに行われていた事、そして言動などは散らばった点に非ず。
では、その点がどのように線で結びつくのか、続きをご覧いただきたい。

そして、この記事によって屁理屈を並べる小泉依存症共に、引導を渡す。

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2005年12月13日

第34号 大連立と言う名の反日翼賛会

産経新聞に次のような記事があったので紹介しよう。
キモとなる部分が大きく分けて2つあるので、前半・後半に分けて取り上げたい。
「逃げたらだめ」 首相、安倍氏に総裁選出馬促す

 小泉純一郎首相は12日、クアラルンプールで同行記者団と懇談し、民主党との「大連立」構想について「できるかどうかは情勢による。私の(自民党総裁)任期の来年9月までにあるのか、その後にあるのか、今は予測できない」と、任期中に民主党と大連立を組むことに含みを持たせた。来年の自民党総裁選に関連し、安倍晋三官房長官に出馬を促した。

 首相は「民主党内にも前原(誠司代表)さんを降ろす動きもあるようだから、前原さんもどう出るか分からない」と、民主党分裂の可能性に言及。来年秋の同時期に自民党総裁選と民主党代表選が実施されることを指摘し「政界再編は何がきっかけで、どうなっても不思議でない」との見方を示した。

現在憲法改正や皇室典範改悪が話題に上がっている現状で、議席数がいくらでも欲しい事から、懐の深い振りをしているのがハッキリと見える。
小泉自民党は反日政党であるし、民主党の代表前原は、既にミニ小泉として知られている。
そして残りのザコもすべて反日ときたものだ。
即ち、現在の政界には「愛国者などいない!いないったらいない!」と言う事なのだと推察できる。
小泉が来年9月に仕事の全てを終えるとしたら、こう言う事なのだろう。

反日翼賛会を作る事も、小泉内閣の仕事であると。
何故仕事かと言うと、反日翼賛会結成によって、小泉至上主義政治に移行する事も考えられるからだ。
取り敢えず、筆者からは引導を渡しておこう。

如何に保守を名乗ろうと、所詮小泉支持者は反日なのである。

さて、その反日翼賛会が結成なったとき、我が国は滅びへのフリーフォールを味わう事になり、我々国民は断末魔の叫びをあげて斃れる事だろう。
『第26号 「小泉改革」の末に待つもの』に書いた通り、国民のうち1億人は奴隷と化すからである。

後半ではもう1つのキモ、安倍晋三についてである。

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2005年12月11日

第32号 国民よ、テロに味方するな!

筆者は常日頃から、『第17号 テロに屈しない心・テロと戦う覚悟』でも書いたように、小泉の事を改革テロリストと呼ぶ。
何故また過去の記事を蒸し返したか、理由を述べていこう。

テロリストに味方するな 首相、派遣延長で強調

 小泉純一郎首相は8日午後、自衛隊のイラク派遣延長を決定した臨時閣議後に記者会見し、「ここで手を引くことは、イラクに安定した民主的な政権をつくらせないというテロリストに味方をするようなものだ。イラクをテロリストの温床にしてはならない」と述べ、復興支援が引き続き必要との認識を強調した。

 首相は「イラク移行政府のジャファリ首相直々に活動継続の要請を受けた。将来のイラクと日本の友好関係にもプラスになる」と述べた。

 イラク国内の治安状況に関し「民間人ではなかなか(支援活動は)困難な情勢だろう」と指摘。今後について「治安情勢が改善されれば、日本企業やボランティアのさまざまな支援活動ができる。政府開発援助(ODA)をはじめとする支援ができる」との見通しを示した。

 自衛隊員の安全確保については「これからも万全の配慮をして自衛隊員の身の安全を確保したい。それが政府と私の責任だ」と強調した。

 また、自身が来年1月にイスラエル、パレスチナなどを訪問することに関連し「その時にイラクを訪問する予定はない」と述べた。


賢明な読者諸氏にしてみれば、小泉の世迷言が滑稽で仕方ないのではなかろうか。
そして、記事中にある小泉のセリフだが、「イラク」を「日本」に置き換えると、更に味わい深いほど滑稽である。

「小泉改革」と言う名のテロ行為を続ける貴様に言えた事か。

一度イラクの爆風を味わって来い。


大体、同じ文言でも自らの身体を張ってでも話す者と、いざと言う時に後方に引っ込んでいる者の言葉のどちらに説得力があるだろうか?
いざと言う時に身体も張れないのだから、薄っぺら以外の何物でもないのは明白である。

所詮奴は、権力と言う武器を玩具として遊ぶチキン小僧(63歳児)だ。
チルドレンと言う木偶人形の親玉が、還暦過ぎても玩具から離れられない「アダルトチルドレン」とは、出来すぎたギャグである。

国民は、まだこの「小泉劇場」と言う名のくだらない滑稽劇に飽きていないのだろうか?
この滑稽劇が、我が身の不幸に関わるものとも知らずに。

筆者が取り上げる産経新聞が、改革テロリストのプロパガンダを唱える新聞である事はご承知の通りと思う(つまりテロ万歳紙)。
だからこそ、テロに屈せずに戦うための反骨精神を養うバネとして使えるのである。

何度でも主張しよう、真のテロリストとは、小泉であると。

↓「改革テロリスト小泉」と戦う決意をされた方は、クリックにご協力宜しくお願い致します。
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2005年12月04日

第26号 「小泉改革」の末に待つもの

何清漣: ピラミッド構造の上位5%が富を占有する危険な中国社会大紀元時報より)
今年7月、中国社会科学院は四川省成都市において「和諧社会成都フォーラム」を開催し、2001年に当院が発表した中国社会の「十大階層(玉ねぎ型構造とも称する)」説を改めて提起した。一部の学者は、社会科学院のこうした社会階層の区分は、中国経済に詳しい社会経済学者何清漣が2000年に発表した「現在の中国社会における社会構造の変遷に関する総体的分析」がもたらした影響を減少させるようと、中国において現在存在する主要な社会矛盾を隠蔽することを意図したものと考えている。

 この考えについて、本誌の取材に対して、何氏は中国大陸は、下層人口が84%を占めるピラミッド構造をしており、ピラミッド構造の頂点にいる5%が、権力を利用してお金を収奪する権力分子であり、こうした社会は非常に危険であると指摘した。

 「中国の現在の社会構造は、貴方が『現在の中国社会における社会構造の変遷に関する総体的分析』を発表した2000年比べ、どのように変化したのか」の質問に対して、何清漣は、現状は2000年に研究を行った頃のままであるとの見解を示した。

 氏によると、当時の研究によると、中国総人口(就業総人口)の1%が、国家及び政府の高級指導者層で、省、地方、中央の人や、官・財が結びついた企業を含む、国有大銀行、国有大企業の責任者で構成されている。これらの人々に地位が少し劣る4%の人は、収入もまた、彼らより少し劣っている。何氏は、これらの人を中高層と区分した。

 このほか、11・4%の中産階級がおり、大学教師、中学校・小学校の教師、幹部、新聞業従業者、技術者で構成されている。また、69%の下層者は、都市部で一定の仕事を持っている者、農村で栽培を行っている者、農村企業の従業者で構成されている。残された14%余りは、辺縁階層に属しており、都市部でリストラされた労働者、農村から都市に流入したが仕事が見つからない農民を指しており、これらの人々が、社会の最下層であるという。

確かに支那には貧困層があまりにも多く、不衛生かつ危険な環境に子供から老人までが晒されている。
即ち、「小泉改革」の末に訪れる我が国の姿なのである。
我が国の専門家が危惧している社会と言うのは、現在支那が置かれている社会構造になる事なのである。

後半でも引き続き、この大紀元時報の記事を紹介しつつ我が国の行く末を見ていく。

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2005年12月02日

第24号 皇室典範改悪問題とチベット仏教

今年も12月に入った。
12月と言えば、1年に1度の大きな慶事がある。
クリスマスと言う声も聞こえてきそうだが、バカを言ってはいけない。
それは我が国独自の慶事である天皇誕生日である。
何やら最近は、クリスマスイブイブなどと呼ぶ不謹慎な輩がいるようだが、そう言う輩は論外である。
「休みだラッキー!」等と思う方もいる事だろうが、それは今上陛下に感謝せよ。
天皇誕生日が今日に定着しているのは、現在に至るまで天皇陛下の御世が続いているからに他ならない。
戦後我が国の象徴とされているが、それでも元日やお誕生を寿ぐ日には多数の人がお祝いに皇居に参集する。
「それだけ国民の精神に定着している」とも言える。

しかし、国民の精神に根ざすものをもぶち壊そうとしているのが、小泉政権における皇室典範改悪問題である。

あの合衆国の大統領ですら最敬礼をもって迎えるのであるから、我が国の誇りである。
我が国の国民であるならば、皇室が空気のようなかけがえのない存在である事は間違いない。
その最敬礼をもって迎えられる方々を、現政権は取り除いてしまおうと言うのだ。

どこの馬の骨ともわからぬ者の血を混ぜて穢す事によって。

これにより生じるのは、散々言われてきた事でもあるが、皇統の正当性が失われる事・皇室が従来よりも低く見られると言う事。

これの何処が国益に則す事なのか、筆者には理解し難い。

さて、筆者は皇室が国民の精神的支柱であると述べたが、後半にて小泉同様精神的支柱を潰そうと躍起になっている国の例を述べていきたい。

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2005年11月30日

第23号 小泉に賛同する反小泉ブロガーとは?

このサイトを訪れる方の中には、世に倦む日日と言うブログをご存知の方もいる事と思う。
このブログは、筆者が加盟していた『STOP THE KOIZUMI』の発起人が運営するサイトである。
筆者も国の保守のため、左右の区別なく加盟できると言う事から加盟に踏み切った。
が、同盟内で起こったのは加盟ブログに対して起こる、相次ぐ粛清。
しかも、発起人であるテサロニケ氏に近い思想であると思われる、左翼を名乗るサイトまでが粛清の対象になった。


筆者のサイトにも、粛清の憂き目にあったサイト運営者から、トラックバックが送られてきた。
『Keep the Red Flag』この記事である。
これを見て、まず内紛が起こっている事で、小泉支持者から付け込まれる事はあるまいかと危惧していた。
しかし、この時点では反小泉の旗印はまだ使えると踏んでいたし、左右連合と言う事であるから一枚岩でないのも当然と見て、テサロニケ氏に対する批判を表明するサイトが続出するも、筆者は敢えて同盟内の出来事については論じる事もなく、無用な波風を立てまいと「我関せず」の立場で動くつもりはなかった。

しかし、最早動かずにはいられない、決定的な事件が起こった。

後半では、訣別を宣言するに至る理由を論じていく。

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2005年11月25日

第19号 憂国の士西村眞悟氏の危機

西村議員、週明け強制捜査 大阪地検・府警

元職員の非弁活動 名義貸し容疑


 民主党衆院議員で弁護士の西村真悟氏(57)の法律事務所元職員による弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部は大阪府警警備部と合同で、週明けにも西村氏と四十代の政策秘書に対し同法違反(非弁護士との提携)容疑で強制捜査に着手する方針を固めた。元職員の鈴木浩治容疑者(52)が無資格で行っていた弁護士活動(非弁活動)を認識しながら弁護士としての名義を貸していた疑いが強まったという。非弁活動で得た多額の報酬は、西村氏も分け合っていたとみられ、特捜部と府警で詰めの捜査を急いでいる。

 西村氏は二十四日朝、大阪府堺市の自宅前で、報道陣に対し「自分の名をかたった事件であり、疑惑を持たれていることについては否定しない。政治家から弁護士という立場に戻って考えると、痛切な反省をもって過ごしている」と話した。

 調べでは、西村氏は平成十三年から十六年にかけて、無資格の鈴木容疑者に弁護士の名義を使用させ、交通事故の保険金請求や示談などの弁護士業務で報酬を得るのを容認していた疑いが浮上している。

 依頼人らから受け取った報酬のうち、鈴木容疑者の取り分は少なくとも約四千二百万円。西村氏も案件ごとに折半するなどしていたとみられる。報酬額はさらに膨らむ可能性があり、特捜部と府警は裏づけを急いでいる。

 これまでの調べでは、鈴木容疑者は、西村氏の法律事務所の「事務局長」を名乗り、大阪府堺市の西村氏の事務所に出入りしながら、西村氏の弁護士印や「衆議院議員 弁護士 西村真悟法律事務所」と印刷された名刺などを使用。示談相手の損害保険会社からの保険金も西村氏名義の銀行口座に振り込ませていた。

 西村氏らの説明によると、西村氏は平成十年、政策秘書の紹介で鈴木容疑者と知り合い、当時大阪市北区にあった法律事務所の職員として採用した。十二年暮れ、鈴木容疑者の過去の非弁活動が分かって解雇。十三年に法律事務所を堺市に移転し、鈴木容疑者には残務処理だけを求め、新規案件を受任しないように指示していたとしている。

 これまでの取材に対して西村氏は「弁護士たるものが、非弁活動を認めることはない。まったく知らなかった」と釈明。一方、調べに対し、鈴木容疑者は「(新規案件の受任を)西村氏も承知していた」と供述している。

 府警は今年七月、鈴木容疑者を弁護士法違反容疑で書類送検する際、西村氏からも参考人として事情聴取していた。

憂国の士として知られる西村眞悟衆院議員だが、最近このような事件に巻き込まれている。
しかし、この文章はさも西村議員が関わったかのように書いている。
筆者はこのような記事を見るにつけ、西村氏は陥穽に落ちたと考えている。
西村氏の百難不屈の精神がこのような形で問われるのは、残念な話である。

ところで、西村氏は人権擁護法案や外国人参政権に反対している上に、毎年靖国神社にも参拝している。
氏の自論には過激なところが見られるものの、民主党にありながら、全国会議員の中で最も模範的な議員の一人である。
その西村氏が、このような事を行ったと、俄かに信じる事が出来るだろうか?
この不自然な記事から見ても、筆者はNOと答えたい。
斯くの如き憂国の士が、国政から姿を消すような事があってはならない。

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2005年11月20日

第17号 テロに屈しない心・テロと戦う覚悟

反小泉連合では、小泉が言う「改革」を「改革ファシズム」と言う言葉が使われているが、筆者はそうは思わない。

それ以上に忌むべき「改革テロリズム」である。


小泉の悪行を見よ!


【皇室典範改正】
(皇室典範に関する有識者会議は)もう、何度もやっているから。
来年の通常国会に提出する準備を進めている。
(国民各層の)理解は得られると思っている。


チルドレンと言う名の木偶人形を操り、何たる狼藉か!

『小泉劇場を取り巻く闇』『三輪のレッドアラート!』より)
『小泉は飽くまで皇家を潰すつもりである・・・』『三輪のレッドアラート!』より)

これらの記事も、小泉の狼藉を示したものだ。

誰あろう小泉が、「テロには屈しない」「国民は、テロと戦う覚悟がある」と言う言葉を吐き、自衛隊のイラク派兵を決めた。

しかし、真のテロリストとは他でもなく小泉の事である。

テロに賛同する者達よ、大いなる罪を背負う事になろう。

その報いを一身に受ける覚悟はあるか?



憂国の士達よ、後の禍根を断つためにテロと戦う覚悟を決めよ!

さもなくば、異国の物笑いの種ともなろう。


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2005年11月18日

第15号 無宗教と言う名のカルト宗教

創価学会をこの上なく憎む筆者が、その本性を遂に剥き出しにした。
その本性が見られる記事こそがこの記事である。


『追悼施設調査費は来月判断 首相「現時点で白紙」』

 小泉純一郎首相は16日夜、自民党の山崎拓前副総裁、公明党の冬柴鉄三幹事長と都内のホテルで会談し、首相の靖国神社参拝に関連し議論されている国立戦没者追悼施設の建設調査費の2006年度予算案計上について「現時点では白紙だ」と述べ、来月の予算編成で最終判断する考えを示した。

 日米首脳会談について、首相は「日米安全保障協議委員会(2プラス2)の在日米軍再編に関する中間報告に従い、誠実に実行に移すことをブッシュ大統領に確約した」と述べた。

『産経新聞』の記事であるが、どうやら来月には無宗教と言う名のカルト宗教を誕生させるつもりらしい。
この無宗教と言うのが、なんとも胡散臭い。
何しろその中核となるのが公明党(本名:混迷党)と名を偽る、カルト狂団政党創価学会党であるからだ。
この無宗教、教祖に創価学会の崇拝対象となっている池田大作朝鮮人様(=本名:成太作)でも据えるつもりのだろうか?
それとも、今信長こと小泉純一郎自らが教祖もしくは神になるつもりでいるのだろうか?(もっとも、信長に比べたら遥かにスケールが小さいが

現在までの経緯を見ていると、我が国を滅ぼさんとする輩の理屈と言うのが点ばかりで線で結ばれると言う事がない
この事から見ても既に妄言の領域である訳だが、死者を弔うと言う事一つを見ても、既に宗教的な要素は存在しているのである。
例を挙げれば、皇室問題が政治問題であると言う妄言を吐いたカス共だが、先帝陛下を弔う皇室の儀式が神式で行われた事について一切問題にしていない。
皇室の伝統に関わる後継者問題が政治問題なら、皇室の伝統に関わる事全てが政治の問題になるはずだが、この問題に触れないのだから、明らかに矛盾する。


更に言うなら、創価学会と言うのは日蓮正宗の名前を借りた、似非仏教教団であると言う事(そもそも仏教には個人を崇拝する思想がないし、創価学会は日蓮正宗の総本山から破門されている)。
創価学会は似非仏教だから、無宗教と言うような居直りまで始めたのだろうか?
そもそも、政教分離と言う言葉は、「特定の宗教を優遇しない」と言う意味での解釈であるが、「政治から宗教的なものを完全に排除する」と言う解釈であるならば、何故政治から排除すべき創価学会が裁かれないのか?
その論法なら、真っ先に政界から創価学会の手の者が排除されて然るべきである。
行政が創価学会の信者を優遇している場面になら、いくらでも遭遇するからである。

例を示せと言うなら示して差し上げよう。
公営住宅の当選者の殆どは信者である。
その上集会所を私物化する信者がいるのだから、言い逃れは出来まい。
筆者は公営住宅で実際に経験しているし、18年もの間それを見ている。


創価学会は、靖国参拝を問題にして批判するその指を、まず自分に向けてから物を言え。
自己批判すら出来ない烏合の衆が、偉そうにほざくな。


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2005年11月05日

第5号 共謀罪に魘される日々

先日ネット上で浮上し、緊急記事を掲載する政治系ブログが多かった「11月1日共謀罪成立説」だが、これはこちらが危険視して広く知れ渡ったためか、会期末の強行採決はなく杞憂に終わった。
しかし、継続審議すると言う事になっている以上、我々が継続して注目して行かなければならない事には変わりはない。
さて、反小泉同盟に加盟している同志、いいげるブログに非常に興味深い記事があったので、それを抜粋し、紹介する事にしよう(一部括弧付けなどの改変あり)。
『<共謀罪>正式に継続審議へ。 米〔愛国法〕に見る<共謀罪>成立後の日本の姿』

<共謀罪>成立後の日本の姿を占う上で、参考になると思われるのが、アメリカで既に施行されている<愛国法>である。この<愛国法>により、連邦捜査局(FBI)など捜査当局の権限は大幅に拡大され、現大統領のブッシュJr.曰く「アメリカはより安全になった」らしいのだが、<愛国法>制定後のアメリカでは、“権力の暴走”としか呼べない事態が多発している。

ニューヨーク大学に招かれたギリシャのアテネ国立工科大学のユージーン・アンゲロプロス教授が、ケネディ空港に到着後すぐに米捜査当局に尋問を受け、「戦争には反対」と言っただけで「反アメリカ主義者」と断定され、手錠をかけられ身柄を5時間に渡り拘束された一件(※参考:暗いニュースリンク - アッシュクロフト司法長官は「スパイだーマン」)は有名だが、他にも、マイケル・ムーアという退役軍人が理由もなく逮捕されたり、「ブッシュのAsshole」と口にした老人が、FBIの捜査を受けたりしているそうだ(※参考:ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 - 「華氏911」でいちばん怖い場面)。共産党発行の「しんぶん赤旗」の記事には
 「同法の運用面では、イスラム系、中東系の移住者が特に狙い打ちにされ、「ビザ期限切れ」などを理由に七日を超えて長期間拘束されたり、中東出身学生の思想調査が行われ、「人種憎悪」に拍車をかけました。またブッシュ批判や戦争批判をした者を逮捕・尋問の対象にしたり、図書館で特定の本を読んでいる者を調査するといった事例もありました。」
という記述すらある。


さて、この共謀罪について取り上げている週刊誌が存在する。
『週刊SPA!』11月8日号である。
これに『小泉内閣やりたい放題[閣議決定]の恐怖』と言う記事がある。
もちろんこの程度の情報はネット上でも簡単に拾う事は出来るが、週刊誌でも取り上げているほど危険なものとして、出来れば読者諸氏に読んでいただきたい内容である。
この記事を書いた担当者の言葉をここに紹介しよう。

担当者から
テロ特措法1年延長、共謀罪新設etc.……総選挙圧勝後、
気がつけば重要法案が内閣主導→官僚丸投げで続々成立へ
小泉内閣やりたい放題[閣議決定]の恐怖

まさにやりたい放題だ。衆院選の圧勝を背景に小泉首相は悲願の郵政民営化法を早々と成立させたが、今国会に提出された重要法案はそれだけではない。
海上自衛隊のインド洋での支援活動を1年延長する改正テロ特措法や、国民監視の危険性が指摘されている共謀罪の新設、障害者に福祉サービスの自己負担を求める自立支援法など、国民の生活を脅かすような法案を、次々と[閣議決定]しては国会提出&成立を目論んでいるのだ。
小泉首相自身、先の総選挙を「郵政民営化の是非を問う国民投票」と言っていたはずで、その他の外交やイラク問題、税制といった課題は争点にしなかった。
にも関わらず、選挙の圧勝をいいことに、すべての課題において国民から「白紙委任状」を取り付けたかのように好き勝手に国を運営しようとしている。
そこで今回、今国会で提出&成立した閣議決定法案の中身や、重要課題を続々と閣議決定しては可決成立させていく強権ぶりの危険性を検証する。

では、後半で共謀罪の危険性について、改めて簡単に復習しよう。続きを読む
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2005年11月03日

第4号 巷で期待される新閣僚

筆者は基本的に産経新聞の記事を利用するが、ご多分に漏れず産経新聞の記事から紹介する。

「新施設で靖国問題解決せず」 参拝は適切に判断と外相

 麻生太郎外相は31日夜、初閣議後に外務省で記者会見し、韓国などが求めている新たな戦没者追悼施設建設について「新しい施設ができたからといって、靖国問題が解決するだろうか」と疑念を表明した。自らが任期中に靖国神社に参拝するかどうかについては「適切に判断したい」として明言を避けた。

 麻生氏は総務相当時の4月22日、春季例大祭に合わせ靖国参拝している。

 日本の国連分担金が米国に次いで多いことについて「公平感に欠けるという考え方が常識的だ。日本は黙って、敵国条項が付いたまま払い続けてきた」と不満を表明し、国連改革の必要性を強調した。

 北朝鮮との国交正常化の条件については「6カ国協議をやっている最中に日本だけフライング気味に先に出るというのはいかがなものか。共同歩調が大事だ」として、拉致問題に加え、核問題などの進展も必要との認識を示した。

麻生は小泉内閣の大臣に就任しながら、結構好き勝手に放言しまくる印象が強いが、今期でもマイペースを維持しているようで安心した。

では、後半では過剰なまでに期待されている感のある安倍晋三を追ってみよう。

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第4号 今後の医療を憂える

産経新聞の記事を読んでいただきたい。

患者の人権尊重、法に明記 感染症法改正で厚労省

 厚生労働省は1日までに、来年の国会に提出する予定の感染症法改正案で、法の目的や基本理念を示した本文の総則に「感染者の人権尊重」の内容を加え、強制入院は必要最小限とすることを条文化するなど、患者の人権への配慮をより充実させる方針を決めた。

 感染症法の改正は生物テロ対策で、病原体の管理を強化する。併せて結核予防法を廃止、統合する方針だが、旧厚生省が1989年に入院を命令できる患者の対象を拡大解釈した通知を出し(今年3月廃止)、法に基づかずに路上生活者らが入院していた問題を重視。患者の人権規定を広く盛り込んだ法律を目指す。

 感染症法は、患者の人権に一定の配慮をしつつ、個人の感染予防・治療と社会全体の防衛を目的にしている。例えば、まん延を防ぐ強制的な入院は、危険性が特に高い感染症の患者が勧告に従わない場合に限定。入院の延長では、適否を審議する協議会の設置や審査請求を認めている。

 しかし人権尊重の記述は前文などにごく一部で「直接的な法の拘束力がある本文には、十分な規定がない」(厚労省)。このため、治療や入院の必要性を十分説明し患者の同意を得るインフォームドコンセントや、プライバシー保護の原則も条文に入れる考え。

 ハンセン病患者の誤った隔離政策を検証した厚労省の第三者機関が3月に出した報告書も、再発防止には、不当に自由を制限されない権利を法律に規定する必要があると提言している。


……生物テロによる攻撃を受けて、このような悠長な事をしていたら、確実に感染者は増え、病気は蔓延するとしか思えない。
生物テロ対策といっている割には、感染者を野放図にするような、非常に矛盾した方向性が見えて仕方ない。

暗澹たる気持ちを抑えつつ、どれくらいの病原体に規制をかけるのか、後半では見てみる事にしよう。

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2005年11月01日

第3号 内閣改造・そして米国への追従再び

産経新聞の記事からの転載。
安倍晋三が官房長官として入閣した模様。

外相に麻生氏、谷垣財務相は留任 小泉改造内閣

新閣僚リスト

 小泉純一郎首相は31日午後、第3次改造内閣の顔触れを決めた。外相には麻生太郎総務相が横滑りで就任、内閣の要である官房長官には、初入閣となる自民党の安倍晋三幹事長代理を起用した。谷垣禎一財務相は留任、総務相には竹中平蔵経済財政担当相を横滑りさせ、「ポスト小泉」候補を閣内に配置した。先の衆院選で初当選した猪口邦子氏を新設の少子化・男女共同参画担当相に抜てきした。

 ほかの初入閣組は、衆院から杉浦正健法相、小坂憲次文部科学相、中馬弘毅行政・規制改革担当相、参院からは沓掛哲男国家公安委員長、松田岩夫科学技術担当相で計7人。

 農相には中川昭一経済産業相が横滑りで就任。小池百合子環境相と公明党の北側一雄国土交通相は留任した。

 川崎二郎氏は厚生労働相、二階俊博氏は経産相、額賀福志郎氏は防衛庁長官、与謝野馨氏は金融・経済財政担当相としてそれぞれ再入閣した。女性は2人で、民間からの起用はなかった。

 31日夜の皇居での認証式を経て、第3次小泉改造内閣が発足する。

安倍が官房長官になったのは良いとして、農水大臣に中川昭一。
そして、経済産業大臣に二階俊博(国内有数の売国奴として知られる)。
と言う事は、東シナ海ガス田を支那畜に丸ごと譲渡したと言う事にもつながる可能性が非常に高い。
恐らく、あっと言う間に決着がつくのではなかろうか。
週刊アカシックレコードの記事によると、安倍を入閣させると言う推測は的中していた事から、今後は福田が党の要職に就任するか否かに中止する必要性が出てきた。
安倍を官房長官にしたと言う事は、安倍の人気を利用して良からぬ事をやらかす可能性も否定できなくなったとも解釈出来る。
現在まで無難に過ごしてきた安倍を官房長官に据えて会見場に出る機会を増やし、(自称アジア三バカ大将・国内の人権バカに対する)暴言・失言と受け取れる言動が露出する機会を増やして人気を落とす事を目的にした可能性も否定できない。
実は、安倍首相待望論を封殺する為の人事であったのではないかと言う予測すら出来る。
或いは、来年9月にわざと早めに退く事によって(むしろ遅きに失したとしか筆者には思えないが)安倍に人権擁護法や共謀罪の成立や、大増税などの大改悪を押し付けて人気を落とす目的があるのではないかと考える事も可能だ。
その後に自らが首相に返り咲くと言うような事をも画策しているやも知れない。

後半では、NHKニュースで報じられたアメリカ追従の流れをご覧いただきたい。

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2005年10月31日

第3号 緊急特集〜共謀罪と言う悪法〜

今国会の会期は11月1日までである。
この会期末までに、とんでもない悪法が成立される可能性があるのだ。
その名は共謀罪。
まず、共謀罪と言う法律についてこのサイト説明ページを抜粋したい。

>「共謀罪法案」という言葉を聞いたことがありますか?

 これは、実際には何もしなくても、団体が「犯罪」の相談をしただけで罪に問うという法案で、今の国会でも論議されています。

 「それって、犯罪なんかを計画する人を捕まえる法律でしょ?私たちには関係ないんじゃない?」そう思われる方も多いと思います。

 でも、ここで言う「団体」は、犯罪組織に限られていません。そのため、私たちが労働組合や宗教団体、会社やサークルなどの友人と話したことも、「犯罪」とされるおそれがあります。共謀罪の対象となる犯罪は600以上もあります。

 たとえば次のような身近な例もありえます。

 ・ご近所で、マンション建設反対のために座り込みの相談をすれば、 「威力業務妨害」の共謀罪の疑い*
 ・会社の税金を軽くする方法はないかと相談すれば、 「脱税」の共謀罪の疑い
 ・入会するまで人を帰さずにおこうとサークルで相談すれば、 「逮捕・監禁」の共謀罪の疑い

 このような例が「共謀罪には当たらない」と読み取れる文面は、法案のどこにもありません。


 ところで、警察は、団体が犯罪の相談をしたことをどうやって知るのでしょう。

 法案には、自首を促す規定があり、それが密告の奨励につながりかねないといわれています。けれども、自首を待つだけですむでしょうか。

 おそらく、いままでは例外的にしか認められなかった電話やメール、会話の「盗聴・監視」が広く求められるでしょう。 わたしたちの日常生活が監視されることになるかもしれません。

 また、相談をしたことがわかったとしても、どんなときに合意に達したといえるのでしょう。 条文にはその判断基準が示されていません。 これでは、判断は警察や裁判所の胸算用にゆだねられてしまうことになります。

 政府は、国会での審議で、捜査方法についても、犯罪成立の判断基準についても、明確な答弁を避けています。それでいて、いったん「やる」と合意をしたら、あとで「やめる」と決めても共謀罪は成立する、というのです。

 この法律が成立したら、ふつうの市民も共謀罪の疑いでいつ警察に捜査されるかわかりません。人前で自由にものを言うことも、集まってなにかをすることも、安心してできなくなるかもしれません。

衆院法務委員会では、与党議員も含め、ほとんどの委員が法案に疑義 を投げかけています。政府は、国会内外の反対意見に押される形で今の国会での成立を断念しました。

 でも、安心はできません。
 1日も早い立法化をめざす政府の姿勢に変わりはないようです。 今後、わずかの修正での成立を考えるでしょう。
 
この法案をこのまま通してしまっていいのか、ちょっと考えてみませんか?

これで危険だと言う事がご理解いただけたと思う。
では何故11月1日であると言えるのかを論じていこう。

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