2006年02月22日

第55号 竹島の日における、竹島周辺の動き

日章旗旭日旗


本来なら、日章旗のみを掲げるべき事なのだろうが、筆者は竹島の朝鮮人からの解放・竹島における朝鮮人の駆逐を願って、旭日旗も掲げる事にする。
その竹島の日に、このような記事が出ている。
「竹島の日」 会場周辺騒然 松江
 島根県が定めた初の「竹島の日」の二十二日、松江市では、県などが主催する記念式典「竹島の日の集い」が開かれ、澄田信義知事らが領土権問題の早期決着などを訴えた。式典阻止を掲げる韓国の政治団体の関係者約十人が松江入りしているため、受付で危険物検査が行われるなど緊迫した雰囲気となった。

 「集い」に続いて開かれる「竹島を考えるフォーラム」では、県が設置した「竹島問題研究会」の下條正男座長(拓殖大学教授)が、韓国側が竹島領有の根拠としている文献解釈は誤っているとする会の見解を発表。

 一方、昨年三月に同県庁で刃物を取り出すトラブルを起こした、政治団体「大韓民国独島郷友会」会長の崔在翼ソウル市議(50)らは、式典を阻止する抗議行動を会場近くの県庁などで行うと表明。周辺は大勢の警察官や報道陣で騒然とした。

 また、京阪神などから来た国内の政治結社も市内に街宣車を繰り出した。

 県警は、これらの団体と韓国の政治団体の衝突を警戒しており、会場近辺での街宣車走行を県条例に基づいて禁止するとともに、二百五十人態勢で警備にあたった。

本来なら、国家主権防衛目的と言う名目で、武力制圧をすれば済む話である事なのである。

最近クソッタレな記事を書く自称保守新聞2紙が、それなりに読める社説を書いているようなので、これは後半にて紹介したい。

筆者と同じく、「如何なる手段をもっても、朝鮮人を竹島から駆逐せよ!」と思った方は、ついでにクリック宜しくお願い致します。
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第55号 二階は東シナ海ガス田献上を伝えるつもりか

[極東] 中国による日本の防空識別圏へ侵入急増Dr.マッコイの非論理的な世界より)により筆者も知ったのだが、頻繁に支那が我が国の防空識別圏に侵入していると言うのだ。
ここでは同じソースを利用させていただこう。
中国、日本の防空識別圏へ侵入急増 偵察活動を既成化

 東シナ海の「情報戦」が激化している。中国は自衛隊の活動監視などで東シナ海に航空機と監視船を頻繁に出動させたことを公表したが、防衛庁によると、日本の防空識別圏に侵入した中国機による電波収集活動はこの一年間、急増。中国側による公表は「偵察活動を既成事実化する戦略」(防衛庁幹部)とみられる。「情報戦」に有効な対抗措置が取れない日本の領空に近づく布石ともいえそうだ。(半沢尚久)

 中国国家海洋局は昨年の「中国海洋行政執法公報」を公表。その中で一昨年七月から昨年六月にかけ、海洋監視航空機を百四十六回、監視船も十八回、日本が排他的経済水域(EEZ)の境界線と主張する東シナ海の日中中間線周辺に出動させたと明らかにした。

 国家海洋局と中国空軍などの所属区分は明確ではないが、公報で挙げた海洋監視航空機には、本土防衛のため領空より広く設けられた日本の防空識別圏に侵入したとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処したものが多数含まれるとみられる。

 防衛庁によると、中国機に対する空自のスクランブルは、平成十四年度はゼロ、十五年度は二回、十六年度には十三回だった。だが、今年度は上半期だけで三十回と急増し、下半期も増加傾向は続いている。

 中国の偵察機は東シナ海のガス田周辺を飛行し、自衛隊の航空機や基地が出すレーダーの周波数などの電子情報を収集している。この情報を分析し、戦闘機で攻撃する際、日本の防空レーダーを妨害電波で無力化する狙いがある。

 中国の偵察活動について、「自衛隊の対処を見極めながら、徐々に行動範囲を広げてくる」(制服組幹部)との分析がある。最も中国寄りに設定された日本の防空識別圏に入り、次に日中中間線を越えるという既成事実を積み重ねた上で、最後に日本領空に近づくというものだ。そのときには、自衛隊の電波はすっかり収集されている可能性も高く、「スクランブルだけでは偵察活動への抑止にならない」(政府筋)との危機感も強い。

 今回の中国国家海洋局の公表も、日中両国が対立しているガス田での中国側の権益のために、航空機や船舶を出動させたという“正当性”を強調する意味合いが強い。日本側が黙認すれば、中国側はこの主張を盾に、偵察活動をさらに活発化させてくるとみられる。

 また、日本政府が試掘権を与えた帝国石油がガス田で実際に試掘を始めれば、中国が航空機や艦艇で妨害に出てくる恐れもある。「日本政府として経済権益をどう守るか対処方針を示すべきで、自衛隊がEEZで活動するための法整備も不可欠」(同)だ。

 米政府は「四年ごとの国防計画見直し」(QDR)の中で、中国の軍事力の近代化について、電波・電子情報を収集する電子戦を例示し、「大規模な投資を継続する可能性が高い」との警戒感を示している。

後半では、国益を追求しない小泉政権の本性がズバリ出てくる事になろう。

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2006年02月20日

第53号 竹島を穢す者達

基本スタンスに書いてある通り、筆者の大嫌いな(正直敵とすら思っている)朝鮮人が、また我が国の領土を踏み荒らしているようで気分が悪い。
金正日に篭絡された小泉が自衛隊を動かさないとわかっているから、我が国に対して喧嘩を売っているのがありありとわかる。
しかも、「竹島の日」を目前にしてやってくるのだから、純粋な悪意の塊としか思えない。
筆者の知る限り、無意味に朝鮮人や創価学会に優しい毎日新聞と朝日新聞にしかなかったので、仕方なく取り上げてみる事にする。
竹島:60代の韓国人夫婦が再居住
竹島問題:「唯一の住民」竹島に戻る−−韓国の漁民夫婦と言う記事も同一内容)

 日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の唯一の住民とされ、03年の台風被害で退避していた60代の韓国人夫婦が19日、竹島に戻った。漁業などをしながら竹島に定住する計画という。聯合ニュースが伝えた。

 韓国は警備隊を配置するなどして竹島を実効支配している。

 夫婦は91年に竹島に近い鬱陵島から竹島に移住。台風で住居が壊れ、韓国の海洋水産省が建設した宿舎に移り住んだが、再び台風被害に遭い、鬱陵島に避難していた。

 島根県の「竹島の日」条例制定などに対し、韓国世論の反発は強い。ふざけるなこのコソ泥が、どう見ても不法占拠だろうが。
この事からもいい加減わかるだろうが、小泉政権は、竹島はおろか本土すらも守る気はない。

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2006年01月03日

第45号 現在の我が国は国益を追求しない

大海に五星紅旗 東シナ海ガス田、中国の生産態勢整う産経新聞より)

 東シナ海の日中中間線付近で中国が開発を進めている白樺(中国名・春暁)石油ガス田が、生産態勢を整えたもようだ。居住棟やヘリポートが新たに建設され、余剰ガス排出口の先端には、生産開始を示す炎(フレア)の代わりに、真っ赤な中国国旗がはためいていた。

 日本政府によると、中国側はすでに白樺から樫(中国名・天外天)石油ガス田を経由し、中国本土の寧波までパイプラインを敷設、樫では昨年9月中旬に生産が始まっている。



≪東シナ海ガス田共同開発 日本案 中国施設に資金提供≫
 東シナ海の日中中間線付近での石油ガス田開発をめぐり、日本政府が中国政府に提案した共同開発案の概要が31日、明らかになった。日本が、中国の構築した採掘施設に対して資金を提供し、生産した石油や天然ガスを日中双方で配分するほか、中国がすでに採掘した地下資源については、地下構造のデータをもとに日中双方の配分比率を決めて換算。中国が日本に配当するというのが主な柱となっている。

 日本が共同開発の対象区域に挙げているのは、地下構造が中間線にまたがっているか、その可能性が高い白樺ガス田(中国名・春暁)、樫ガス田(同・天外天)、楠ガス田(同・断橋)など四つ。中国は東シナ海の平湖ガス田(中国名のみ)で、すでに生産を始めているが、地下構造が日本側につながっていないことから、同ガス田は共同開発の対象から外した。

 日本の共同開発案は中国が白樺と樫の両ガス田で採掘施設を建設、樫ガス田で生産を始めた事態を受けたもの。中国は樫ガス田から平湖ガス田、平湖ガス田から上海に至る石油パイプラインを海底に敷設している。

 日本は中国に開発の即時中止と地下構造のデータ提供を求めているが、中国は長期間にわたって開発資金を投入してきたことなどを挙げて、要請を拒否している。

 このため、日本はすでに稼働している中国の採掘施設に資金を供与し、日中が共同で運営する形態をとることで、採掘される石油や天然ガスを日中双方で分配しようというもの。

 共同開発は、中国がもともと提案していたものだが、中国は中間線から日本側海域だけを対象とするように主張。このため、日本は平成17年秋に開かれたガス田開発をめぐる日中局長級協議で対象海域を東シナ海全域に広げるよう求める対案を提示した。

 中国は次回の局長級協議で日本の提案に対する回答を示すとみられていたが、協議再開のメドは立っておらず、日本側提案を拒否する可能性が高まっている。

 ■東シナ海石油ガス田開発問題 国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が1968年、石油が尖閣諸島周辺に豊富に埋蔵されている可能性があるとの調査を発表。推定埋蔵量はイラク(1125億バレル)に匹敵するとの見方もある。中国は約30年前から東シナ海の資源開発に乗り出し、92年には領海法を制定、尖閣諸島は中国領だと主張した。日本は中国に開発中止と情報提供を求める一方、対抗措置として帝国石油に試掘権を付与した。中国は現場海域に軍艦を派遣するなどの示威行動を展開している。

領海侵犯した挙句に、軍隊駐留させてまで資源盗掘に勤しむ敵を、傍観しているクズな行政など消えてしまえ。
我が国の潜水艦で黙らせれば良い。


そして、そう言う事も指示しようとしない、我が国のトップのあの男は何をしているかは、後半で述べていこう。

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2005年12月27日

第41号 不遜なる国支那

上海総領事館員が、支那の圧力を苦に自殺したと言う事を読売新聞が伝えている。
読売新聞の速報記事をYahooより持ってきたが、その史那政府の不遜なる態度に怒りを覚える。

上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書
 中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた40歳代の男性館員が昨年5月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。

 外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。

 複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。

 自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。

 要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。

 遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。

死して国を守った斯くの如き総領事館員こそ、我が国の誇れる事物であると言える。
どこぞの小泉何某とか言う男なら、平気で機密情報をも売り渡す事だろうが。

後半では、早速安倍官房長官が反応した事を伝える記事をご紹介しよう。

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2005年12月23日

第39号 世界に現存する嘘吐き村

良く哲学の問題で、嘘吐きしかいない村なるものが出てくる。
この嘘吐き村、賢明なる読者諸氏ならおわかりの事だろうが、朝鮮半島と我が国に嘘吐き村出身者が実在するのである。
ではその嘘吐き振りを産経新聞の記事でご覧戴きたい。
ソウル大調査委「5月のES細胞論文は虚偽」

 韓国ソウル大の黄禹錫(ファンウソク)教授による胚(はい)性幹細胞(ES細胞)研究疑惑を調べている同大調査委員会は23日、黄教授が11個のES細胞をつくったとして今年5月に米科学誌サイエンスに発表した論文は細胞の個数を水増しした「でっち上げ」だったとの中間調査結果を発表した。調査委は「科学の基盤を傷つける重大な行為」と批判、同教授は「国民に謝罪する」と述べ、辞意を表明した。

 最先端の再生医療の進展につながると世界的に注目された研究論文の信頼性を調査委が否定したことで、同分野の研究に大きな影響が出るのは避けられない。韓国政府や社会は大きな衝撃を受けており、同教授を全面支援してきた政府の姿勢が問われるのは必至だ。

 同調査委は今後、黄教授がヒトクローン胚を使って世界で初めてES細胞をつくったとした2004年のサイエンス誌の論文や、体細胞クローン技術を使ってクローン犬を誕生させたとした今年8月の英科学誌ネイチャーの論文についても調査、検証するとしている。

 黄教授は5月19日にサイエンス誌(電子版)に論文を発表、クローン技術を使い未受精卵と病気の患者の皮膚細胞を融合させたヒトクローン胚から11個のES細胞をつくったとしたが、調査委は論文を提出した3月にはES細胞が2個しか存在せず、この2個のデータで11個の実験データを作成したと結論付けた。

 さらに、存在した2個がクローン胚からつくったものかどうかはDNA分析などで確認する必要があるとしており、結果によってはクローン胚からES細胞をつくる技術の存在自体が否定される可能性もある。

 同調査委は、2個を11個と偽ったことに黄教授の関与があったとするしかないとした上で「黄教授が重大な責任を逃れるのは難しい」と厳しく批判した。


≪ソウル大調査委の発表骨子≫


 一、11個の胚(はい)性幹細胞(ES細胞)に関する実験データはすべて二個の細胞のデータから作成しており、でっち上げ

 一、科学の基盤を傷つける重大な行為で、黄禹錫(ファン・ウソク)教授は責任を逃れられない

 一、2個のES細胞についても本当に患者の皮膚細胞からつくったものかどうかDNA分析で確認する

 一、2004年2月の論文とクローン犬についても検証する(共同)

 「すっかり信じていたのに」「詐欺だ」。韓国ソウル大の黄禹錫(ファン・ウソク)教授チームの胚(はい)性幹細胞(ES細胞)研究をめぐる疑惑。今年5月の米科学誌サイエンスに発表された論文を「でっち上げ」と断じた同大調査委員会の中間調査結果が23日発表されると、黄氏を英雄視してきた韓国民は失望と怒りに包まれた。

 ソウル大で行われた調査委の記者会見場は報道陣であふれ、同委の盧貞恵(ノ・ジョンヘ)教授は「でっち上げ」とした調査結果を淡々と読み上げた。

 直後に記者団の前に現れた黄教授はスーツにネクタイ姿。硬い表情で「国民におわびする」「教授を辞任する」と述べる一方、皮膚細胞からES細胞をつくる技術は「韓国の技術だ」と強調。研究員らのすすり泣きが漏れる中、手を振って車に乗り込んだ。

 だが、同大教授会幹部は「学問的でっち上げと詐欺だ。絶対許せない」。韓国初の科学分野でのノーベル賞への期待などから黄教授を熱狂的に支持してきた国民のショックは大きい。

 「信じてきた黄教授が国民をだましていたなんて、本当にがっかりした」と主婦(50)。大学生(27)は「教授への国民の期待が行き過ぎていた。『国益』について冷静に考える契機にすべきだ」と話した。(共同)

 韓国ソウル大の黄禹錫(ファン・ウソク)教授の研究をめぐる主な動きは次の通り。

 2004年2月11日 ヒトクローン胚(はい)から胚性幹細胞(ES細胞)を世界で初めてつくったと米科学誌サイエンスで発表

 5.6 英科学誌ネイチャーが研究チームの女性研究員2人が卵子を提供した疑いを指摘

 05.1.1 韓国で生命倫理法施行

 5.19 クローン技術で患者11人の皮膚細胞からES細胞をつくることに成功したとする論文をサイエンス誌に発表

 8.4 世界初のクローン犬を誕生させたとする論文をネイチャー誌に発表

 10.19 ソウル大にES細胞バンク設立

 11.21 研究協力者の病院理事長が卵子提供者への金銭提供認める

 24 韓国保健福祉省が女性研究員の卵子提供や別の卵子提供者への金銭支払いがあったとする同大調査結果を発表、倫理的に問題ないと結論

 12.15 病院理事長が、5月の論文のES細胞は「存在しない」と発言

 16 黄教授が会見で論文の添付写真に一部誤りがあったと説明、論文撤回を表明

 23 ソウル大調査委員会が5月の論文は「でっち上げ」と発表。黄教授が国民に謝罪し辞意表明

実に凄い事だが、朝鮮民族の虚栄心のためには、捏造など何でもないのが彼等である。
民族の誇りを保つ目的の前には、科学者の誇りなど微塵も存在しないのであろう。
まあ、告発したのも朝鮮人だが、彼には科学者としての誇りが残っていたのだろう。
どうやら、彼等は「嘘吐き」と言う職業にしかなれないようである。
このような嘘吐き村の住人とは一切付き合わない事が肝要である。

後半は、その嘘吐き村が我が国の歴史に文句を言ってくると言う話題である。
嘘吐き村のクズ如きに、我が国の歴史をどうこう言われる筋合いなどないのだが。

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2005年12月17日

第35号 所詮は半島

このほど国連が北朝鮮避難決議を採択したと言う。
腐っても国連とでも言うべきか。
何しろ事務総長のアナン親子があの事件で金塗れだとか(以下略)
ともあれ、記事を見ていこう。

国連総会、北朝鮮非難決議を採択 拉致問題で初めて名指し

 国連総会本会議は16日、北朝鮮による外国人拉致を「組織的な人権侵害」と非難する欧州連合(EU)や日米両国などの決議案を賛成88、反対21、棄権60で採択した。日本人を含めた外国人拉致問題で北朝鮮を名指しして非難する決議は国連総会で初めて。

 投票では中露両国などが反対、韓国などが棄権した。

 国連加盟191カ国から成る総会決議に法的拘束力はないが、国際社会の意思表示として重みがある。斎賀富美子(さいが・ふみこ)・人権担当大使は拉致問題解決への「国際包囲網」形成を目指しており、決議が追い風になりそうだ。

 決議はEU議長国の英国が中心になって策定し、45カ国の共同提案。北朝鮮側は「日米英は人権侵害の主要国であり、政治目的で人権問題を乱用している」と強く反発している。

 決議は、北朝鮮の「組織的で広範囲かつ深刻な人権侵害」を批判。具体例として(1)強制的失踪(しっそう)という形の外国人拉致に関する未解決の諸問題(2)政治犯らを収容する多数の強制収容所(3)外国から送還された脱出住民(脱北者)への虐待―などを挙げた。

 ジュネーブの国連人権委員会(53カ国)は2003年から3年連続で北朝鮮非難決議を採択。日米欧などは改善が見られないとして11月2日、総会第三委員会(人権)に総会決議案を提出、同17日に採択され、本会議に送られていた。

後半では、昨日噴出した南朝鮮での事件を紹介していこう。

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2005年12月04日

第26号 支那の食物に用心せよ

上海ガニから殺虫剤を検出
 【大紀元日本12月1日】台湾衛生署は今年9月、スーパーマーケットで販売されている上海ガニの抜き取り検査を実施したところ、中国から輸入した上海ガニから殺虫剤として使われているDDTが検出された。自由時報が報道した。

 上海ガニから殺虫剤が検出されたのは、彰化県の三軒のスーパーマーケット。含有量は0.04ppm。輸入元は台北市にある貿易会社となっている。

 彰化県食品衛生課の話によると、輸入元の会社から正規の品質保証書を受けて販売を始めたスーパー側は、商品に殺虫剤が含まれていることを知らずに、問題のある上海ガニはすでに完売したという。

 同衛生課の話によると、DDTに含まれる毒素は人体の脂肪と結合し、体外に排出することができず、最悪の場合肝臓ガンが発病する恐れがある。台湾ではすでに使用禁止となっている。さらに、同衛生課は中国産の農畜産品を慎重に扱うよう、消費者に呼びかけている。

我が国では高級食材として知られる上海ガニだが、これは毒の入ったカニであると言う。
しかも、その殺虫剤が悪名高きDDTと言うから性質が悪い。

次に、我が国での感染者の出現も危ぶまれている鳥インフルエンザについて。

中国瀋陽:病死の鶏、食用として出荷
中国の市場に病死の鶏が加工され出回っている事実が確認された。中国の網易新聞ウェブサイト(ワン・イ新聞)の写真報道で、瀋陽のある村で病死の鶏を色よい食用鳥肉に加工する過程を暴露した。同報道メディアの記者は事実を確認するために、今年8月11日、提供された情報を頼りに、その加工場へ自ら作業員として潜入した。そこは瀋陽市新城子区財落堡鎮大辛村のある農家の裏庭で、毎朝5時より加工作業するため、病死の鶏も集める必要がある。多いときは1000羽以上になるという。

 農家のあるじは作業員らに対して、腹部を切り開いた鶏を冷水に浸しながら出来るだけ沢山の毛を抜いてから、ソースの入っている大きい鍋につけるように加工のコツを教える。このやり方で、出来上がる鶏肉は見た目も味も抜群であるという。

 同記者は、一部の鶏肉は異臭が放ち、変色しているにもかかわらず加工作業が進められ、鶏の内臓も捨てることはなかったという。農家のあるじは検挙されてもこの作業は続けると話していたという。

 加工場には異臭が充満し、床には鶏の内臓が散乱しハエがたかっていたという。作業員らは羽を抜かれた数十羽の鶏をクエン酸、カルミンなど色素の入っている熱い釜に入れて燻し、美味しそうな丸焼きが出来上がるという。

 加工したものは、瀋陽市内で販売する以外、市外と遼寧省以外の地域でも販売されているようだ。

如何に味が良かろうと、食す事によって死ぬ危険のある料理など御免蒙りたいと言うのは当然である。
このような事が自称アジアでは罷り通っているのだから、自称アジアとは付き合いたくもなくなるというものだ。

後半でも、支那の危険なものについて論じていく。

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2005年11月21日

第17号 小泉純一郎と盧武鉉

「改革テロ」と言う言葉を定着させたい小泉純一郎、そして盧武鉉と言う人物は、非常に共通点が多い。
「我が敬愛する小泉様と一緒にするな!」と言う改革テロリストの提灯持ちもいらっしゃる事はわかっている。

だが、似ているもんは似ているんだからしょうがない、文句を言うなら盧武鉉に直接、思う存分言っていただきたい。

何しろ、小泉も朝鮮人の血を色濃く受け継いでいると言う事からして、既に共通している。
何しろ、『小泉劇場を取り巻く闇』『三輪のレッドアラート!』より)と言う記事にもあるように、如何にも朝鮮人である事を示すかのように性犯罪を犯している上、ロンドンに高飛びして揉み消してもらおうとした矢先、父である純也が死去した。(ロンドンへの渡航は、留学の名目になっているだけ)。
加えて、報道こそされないものの、芸者殺しと言う過去を持つ。
何も小泉の過去のキズは、年金未納などと言うケチなものだけではないのである。

一方、盧武鉉は義父が朝鮮戦争では北朝鮮軍で、南側兵士を1人で13人殺した事で、金日成から英雄と表彰された過去を持つ。
これは記者から言及されたが、「何か不都合はあるか?」と居直っている。
この居直り方、日本の政治家でご覧になった事はあるまいか?

そう、それこそ小泉純一郎である。

後半でも、その共通点について次々と言及していくので、そのつもりで。

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2005年11月18日

第15号 猟師は窮鳥をどうするか?

「窮鳥懐に入れば猟師も殺さず」と言う言葉をご存知だろうか?
「追い詰められて逃げ場を失った人が救いを求めてきたときは、どんな事情があっても助けてやるのが人の道である」と言う意味である。
現在鳥取で非常に面白い事になっている。
では、その面白い事を後半にて論じていく事にしよう。

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第15号 久間氏かく戦えり

『ガス田開発の安全確保を 法整備必要と久間氏』

 自民党の久間章生総務会長は17日午後、東シナ海のガス田開発問題に関し「日本がガス田を試掘する際に安全確保する法律をつくる必要がある。公海上では試掘するときに(外国船などが)立ち入ってはいけないという法律がない」と指摘した。党本部で記者団の質問に答えた。

 民主党が先の特別国会に、日本の排他的経済水域で資源開発する日本企業の権益保護を国に義務付ける同趣旨の法案を提出しており、次期通常国会では与党も法制化に取り組むべきだとの考えを示したものだ。

 これに関連して久間氏は「米軍キャンプ・シュワブの沖合、沿岸もそうだが、日本の場合、海は割と自由に行き来してもとがめられない」と述べ、米軍普天間飛行場を移設する海域の公有水面の使用権限を知事から国に移す特別措置法も検討すべきだとの考えを示唆した。

かつて防衛庁長官を務めていた久間氏についての記事である。
これは、細田が官房長官だった頃、支那の原潜を長時間に渡って追跡したものの、撃沈しないまま本国へと見送ったと言う事実も考えると、非常に良い事である。
排他的経済水域に許可なく外国籍船舶が立ち入った場合、撃沈などの厳しい措置が必要である事は当然だが、我が国にはその常識が通用しないらしい。

外国籍船舶の領海侵犯を許さないと言う事は、我が国を防衛する上での基本である。
この基本を疎かにしたからこそ、北朝鮮の日本国民拉致をも許してしまったのである。
これに加えて、スパイ防止に関する法整備も求めていく必要がある。
久間氏の奮闘を、これからも期待していきたい。

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2005年11月10日

第11号 「I am zapanese!」と言う妄言

『スカートの中隠し撮りで日本人男性検挙』

 ソウル中部警察署は8日、スニーカーにビデオカメラを装着、通行人の女性を盗撮していた容疑(性暴力犯罪の処罰と被害者など保護に関する法律違反)で、31歳の日本人男性を検挙、現在調査中だ。


 警察によると、この男性はこの日午後4時20分ごろソウル市中区乙支路の路上で、スニーカーの前の部分に穴を開けレンズを装着、通りすがりの女性のスカートの中を盗み撮りした疑いだ。この男性はかばんの中にビデオカメラを入れ、コードでつないだレンズだけを靴の中に隠して撮影していたが、不審に感じた通行人の通報で検挙された。


 警察によるとこの男性は今年8月に観光目的で韓国に入国、現在もソウルに滞在中。犯行の事実は認めている。


朝鮮日報

書かれているのがlivedoorニュースと言うのが非常に気に食わないだけならまだしも、そのネタ元が彼の国の電波新聞、朝鮮日報だと言うから、更に気に食わない。
ところで、日本人男性と言うなら、何故堂々と名前を晒さない?
名前はキムか?それともパクか?

どうせ彼奴等の事、我が国に潜伏する性犯罪者集団兼スリ集団、在日朝鮮人を捕まえたところで日本人呼ばわりしているのだろうが、そうはいかない(AV業者の線もあると言う意見もあるが、そのようなものに需要があるか否かは不明)。
何しろ妄言を吐き散らす電波新聞として知られる、朝鮮日報が参照元だと言うから、より一層疑念は深まる。
テレビ報道によると、流暢に朝鮮語を話すと言うから、「I am zapanese!」しているのは明々白々だ。
こんな国との友好など、たとえ半万年経とうが有り得ないと、筆者は考えている。
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2005年11月09日

第10号 半島との友好と言う幻想

『日韓親善議員サッカー 日本、訪韓取りやめ 靖国参拝者拒否に反発』

 十一月下旬にソウルで予定されていた日韓国会議員親善サッカーの開催が取りやめになったことが八日、明らかになった。韓国側が、靖国神社を参拝した議員の不参加を求め、これに日本側が反発、訪韓を見合わせたためだ。また、駐日韓国大使館が、日韓議員連盟(会長・森喜朗元首相)や「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」(会長・瓦力氏、参拝の会)の関係者に、参拝議員の名簿を提供するよう働きかけていたことも分かった。

*ハッキリ言おう、これは完全に我が国を愚弄する態度だ。
こう言う国を相手に友好など、ちゃんちゃらおかしいと言うのだ。
自分を愚弄する相手に媚び、擦り寄る事ほど愚かな態度はない。
そうではないか?


 日韓国会議員の親善サッカーを計画していたのは、日本の「サッカー外交推進議員連盟」(会長・衛藤征士郎氏)と、韓国の「国会議員サッカー連盟」(張永達会長)。一九九八(平成十)年に始まり、交互に相手国を訪問し開催されてきた親善サッカーは今回で七戦目になるはずだった。

 小泉純一郎首相や参拝の会のメンバーが、同神社の秋季例大祭にあわせ参拝した直後の十月十九日、日本側議連の衛藤会長は、韓国側に対し十一月の開催を提案。韓国側も開催そのものについては賛同した。

 ところが、韓国側は「靖国参拝議員は参加を遠慮してほしい」と要請。このため訪韓の取りやめを決め、韓国側に伝えた。自民党内には、「靖国参拝をめぐって考え方が違うからといって、スポーツ親善から意見が異なる人を排除しようというのは理解に苦しむ」(議連関係者)との声が出ている。

我が国の議員が取るべき態度は、まさにボイコットである。
筆者は、このザコに屈さない毅然とした態度を高く評価する。


 衛藤会長は「(日韓関係が悪化しているだけに)親善サッカーは最高のタイミングだと思っていた。スポーツ外交は政治や宗教の壁を乗り越えて行うべきだ。(参拝議員の不参加を求める)今回の事態は非常に残念。近い将来、訪韓して親善の実を挙げたい」と述べ、来年の開催を模索する考えを示した。

 一方、複数の関係者によると、今年の靖国神社の秋季例大祭以降、駐日韓国大使館員が参拝の会の関係者に、参拝した国会議員の名簿を提供するよう求めてきた。日韓議連の関係者にも同様の要請があり、その際「参拝した議員への対応は慎重にしたい」と語っていたという。参拝の会は、参拝議員の名簿を公表していない。

 駐日韓国大使館は産経新聞の取材に対し、「対応できない」とコメントしている。

                  ◇

 日韓国会議員親善サッカー 2002年サッカーワールドカップ日韓共同開催を成功させようと、1998(平成10)年10月、ソウルで初試合が行われた。W杯後も両国の国会議員が20−50人規模で相手国を訪問、試合を重ねてきた。昨年11月には、東京で第6戦が行われ、通算成績は日本の2勝3敗1分け。日本側の「サッカー外交推進議員連盟」には自民、公明、民主、共産各党の議員が参加している。

評価すべき記事が舞い込んだかと思えば、悪しき記事も舞い込んでくる。
後半ではその悪しき記事について取り上げていこう。続きを読む
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2005年11月08日

第8号 叩けば叩くほど出て来る埃

さて、今日も彼の国の話題を提供したい。
まずは、ものの喩えになっている事について触れていこう。
彼の国は、調べれば調べるほど悪い事が出て来るが、その悪い事についての記事を取り上げよう。

『中共退役軍人が暴露、捕虜を生きたまま標本に?』『大紀元時報』より)

【大紀元日本11月6日】大紀元時報編集部に4日、「中共軍部退役幹部」と署名された投書が送られてきた。投書によると、1949年、中国旧華北医科大学(現・ベチューン医科大学)で、中共軍は、国民党の捕虜を生きたまま人体標本にした事件が起きたという。投書の原文は下記の通り。

 1949年、中共軍が太源市を攻め落とした当時、旧華北医科大学(石家庄市西駐屯兵舎および鎮頭村)の政治委員・耿毓桂(ゲン・ユグイ)氏は、大学で人体標本を製作するために、太源の参戦部隊に国民党の捕虜(一説によると200人)を要請した。すべて頑丈で力強い青年や壮年だった。

 ある日、耿氏らは身体検査の名義で捕虜たちを一人一人呼び、劇薬を注射した。捕虜らは即死、遺体はすぐに隠された。最初は順調だったが、ある捕虜は呼ばれた者が一人も帰ってこなかったことを不審に思い、逃げてしまった。近くの麦畑で隠れていたが、捕まれて結局殺されてしまった。捕虜はすべて、標本にされた。同学校は後に天津を経て、長春へ移転し、何度も改名して、現在は「ベチューン医科大学」(吉林省長春)と呼ばれ、標本も移された。

 共産党が俘虜の優遇や人道主義、負傷者の介護などを叫びながら、大量に捕虜を無残にも殺し標本にしていた。当事者らもこの事情が漏れたら、騒動になるとわかっていたので、関係者に秘密厳守を命じたが、1951年の「三反運動」の中で、「自白の強要」されて、この学校のある司務長は鎮圧の対象にされて、刑罰を耐え切れなかったところ、上部に手紙を書いて告白した。

 事件の重大性を鑑み、主犯格には銃殺刑の判決が下され、刑を執行するように上部から指示があった。耿氏は慌てて毛沢東に手紙を書き、自分は毛沢東に追随してきており、功労はないながらも苦労はしてきた、この事は党の仕事のためであったと助けを求めた。耿氏は最終的に一命を取りとめ懲戒免職で済み、他の関係者も党内処分だけで済んだ。


 華北医科大学(軍部隊編制)の主要責任者(当時):

 銭信忠・華北軍区衛生部長兼校長

 耿毓桂・政治委員

 時修直・副政治委員

 陳淇園・教育長

 康克・教務処長

 遅複元・教務処副長

さすがは大量殺戮を行って、各国で訴訟を起こされている国家である。
このような狂気の国が、我が国の隣に位置するのだから、我が国にとって脅威でないはずがない。
彼の国は、必ず我が国に牙を剥いて来る筈である。


さて、後半では本当の埃について触れていこう。続きを読む
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2005年11月04日

第5号 1匹見たら3千万匹

筆者も共同執筆者を務めている、『三輪のレッドアラート!』『「戮民の国」とはシナの別称である』と言う記事を受け、筆者も支那畜について少し書く事にする。
世界のラフレシア本体である支那畜は、まさにタイトルに違わないほど世界中に「人民」が蔓延っている状態である。
その関係から、国の上層部では「いくら人口が減ろうとどうと言う事はない」と言う思想を持つ者が非常に多い。
さて、それがどのように危険な思想であるか、後半で展開する。続きを読む
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第4号 警告〜世界のラフレシアを敵とせよ〜

大紀元時報の古い記事で恐縮だが、矢張り現実の見えない者の為に現実を突きつける事にする。

中国軍事演習、仮想敵国は日本

国際政治評論家・林保華

 【大紀元日本10月7日】『毛沢東著作集』の第1巻第1篇は、「誰が我々の敵なのか、誰が我々の友なのか、この問題は革命の主要な問題である」という言葉で始まる。これは毛沢東思想の精髄でもあり、中国共産党は80数年前の創設以来、定期的に政治運動を引き起こし、「階級の敵」を立て、これらの敵のせん滅を政策として掲げてきた。
 
 最近の中国の外交政策と軍事動向から判断する限り、現在の中国の「敵」は間違いなく日本である。これは、共産党の軍隊が9月27日から内モンゴルで行った略称「北剣−2005」の軍事演習から推察することができる。今回の演習には、24カ国の軍事オブザーバーと駐北京の武官が視察のため招待された。これらの国家は、オーストラリア、ブラジル、カナダ、北朝鮮、エジプト、フランス、ドイツ、ギリシア、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、カザフ、マレーシア、パキスタン、ルーマニア、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、タイ、トルコ、イギリスとアメリカである。

 中国が重要な隣国の日本と韓国、そしてモンゴルをその視察に招待しなかったという事実は、非常に微妙な問題である。24カ国を視察に招いた目的は、軍事の開放を表明し、相互理解、相互信頼、友好協力を増進することであるとされている。言い換えれば、招かれてない国が中国の軍事上の標的であるか、または少なくとも中国との間にトラブルがあり、信頼できない国と見なされていることを意味している。

 北京が韓国を招かなかったのは、朝鮮戦争において中韓が敵対関係にあったからではなく、「血と肉の繋がり」がある北朝鮮を招待しており、北朝鮮が不快感を持たぬよう配慮したためである。現段階においては、北京は韓国を敵と見なしてはいないはずである。なぜならば、中国は「夷を持って夷を制する」(夷は中国の東側の隣国を指している)という「反日統一戦線」を構築したいからである。もちろん、もし北朝鮮と韓国の間で武力衝突が発生した場合、北京は当然ながら韓国を敵と見なすに違いない。

 モンゴルを招かなかったのは、演習が内モンゴル自治区で行われている点から見て、演習が「モンゴル族の独立運動」を牽制する意味合いを持っており、この点については、モンゴル人民共和国が必然的に「モンゴル族の独立運動」を支持すると考えられ、軍事機密をモンゴル人民共和国に開示することは好ましくないと言う理由によるものである。

 日本が招待国の名簿から外されたことは、最も微妙な問題である。現在、中日関係は緊張している。日本は「中国威脅論」を実感しており、特に軍事の脅威を警戒している。もし、中国が日本を友好国家と見なしているなら、または少なくとも緊張関係を改善したいと考えているならば、日本を招待し、これにより相互に信頼すべきであることを示し、「中国威脅論」を打ち消すはずである。しかし、北京はこのような姿勢さえ見せなかった。これは、明らかに日本に対する敵意を示しており、故意の挑発と言っても過言ではない。

 最近、中国と韓国、モンゴルとの間で明らかなトラブルはないが、日本との間に多くの問題が起きている。主たる問題として以下のものが挙げられる。

 第一は、今年の4月に中国で数回発生した政府主導とも言える反日デモである。民間の集会とデモが禁じられている中国では、こうしたデモは通常の現象ではない。その後、当局はデモの鎮圧に乗り出したが、これはデモが持つ反日の性質を否定したわけではなく、制御不能になる可能性を懸念したためである。

 第二は、5月下旬、日本を訪問していた中国副首相の呉儀が、外交のマナーを無視し、日本と協議することなく、小泉首相との会談をドタキャンした騒ぎである。これは、挑発的な行為としか言えない。

 第三は、8月の中ロによる合同軍事演習である。この軍事演習に対して、中国の同盟国の北朝鮮を除いて、最も演習地区に近くて軍事の脅威を感じているのは、やはり韓国と日本である。9月の衆議院解散選挙投票日の直前に、中国の軍艦5隻が、問題の東シナ海海底ガス田地帯の海上を巡航した。中国は、その直後、海上の総合軍事作戦能力を高めるために、東シナ海における海上予備隊として一団の艦船の配備を宣言した。これも明らかに日本に向けられた行動である。


 以上の情況から見れば、中国は明らかに日本を主要敵国と見なしている。中国は、米国を敵国と見なしていないわけではなく、ただ米国に対抗する力がないため、敢えて公言しないだけである。軍事演習が地域の緊張情勢を加勢させることを、北京当局はよく認識しているはず。にもかかわらず、敢えてこうした行動に出たのは、武力で日本を威嚇することを意図しているとしか考えられない。しかし、その結果は、日米安保条約および台湾との共同防衛を強化につながる。中国自らが主張する「平和的発展路線」と矛盾するこれらの行為は、中国上層部がすでに軍国主義思想に血道をあげる状態にあるか、そうでないとすれば、総書記兼国家主席、兼軍事委員会主席の胡錦涛がタカ派の軍人により支配されていることを意味する。しかし、北京当局は東側で火を放つ時に、西側に火事が起こる可能性があることを考慮しているのだろうか。

さて、これで世界のラフレシアに対する敵意が沸いたはずである。
しかも、ふざけた事に、我々に勝てると舐めてかかっている。
しかし、相手は内憂外患に加え、『第4号 世界のラフレシアとその根っこ』で書いたように、水の環境すら整っていない。
故に、筆者は声を大にして伝えたい。

敵を脅威と思い、恐れる事なかれ。
敵は既に手負いで手足も腐っており、動く事すらままならない。
我々の意志が全てを決める。


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2005年11月03日

第4号 世界のラフレシアとその根っこ

筆者は、自称アジアの事をこのように評する事が多い。
理由は、以下に示した解説を見ていただくと良く理解できるだろう。
Wikipediaのラフレシアについての解説を以下に示した。
ラフレシア(Rafflesia)は元来、シンガポールの建設者として知られるトーマス・ラッフルズの名にちなむ植物の名前であるが、この植物の強い印象から様々な架空の存在の名前として採用されている。

ラフレシアは東南アジア島嶼部分布するラフレシア科の寄生植物。直径90cm程に達する世界最大の花を咲かせる。汲み取り便所の汚物に似た腐臭を発し、クロバエ科のハエが花粉を媒介する。


まさしく自称アジア3国そのままではないか。
貿易でも利益を吸い上げ、相手国には害をなす。
そして宿主の栄養を吸い上げたら、宿主は枯れる。
無論その後は新たな宿主を探す。
もし見つからなければ忽ち枯れる。

今、その世界のラフレシアに狙われている国、それが我が国日本である。

では、それを踏まえた上でこの産経新聞の記事をお読みいただきたい。

日本、共同提案国に EUの北朝鮮非難決議案

 欧州連合(EU)が11月2日までに日本人拉致問題などを非難する決議案を国連総会第3委員会(人権)に提出することに関連し、大島賢三国連大使は10月31日、「拉致は重大な人権侵害だ」と強調、日本が決議案提出時から共同提案国として名前を連ねるとの見通しを示した。

 11月3日から北京で再開される日朝政府間協議に関し、大島大使は記者団に「それぞれの問題をそれぞれの場できちんと対応していく」と述べ、日朝協議とは別に国連でも拉致問題を取り上げることが重要との認識を示した。

この対応は素晴らしいものである。
未だ解決を見せないまま棚上げしようと言う、小泉に対する牽制にも出来る可能性がある(もっとも、小泉にはどこ吹く風だろうが)。
では、後半ではラフレシアの本体であるあの国についての興味深い記事が見つかったので、それについて取り上げる。


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2005年11月01日

第3号 我が国は司法すらも支那畜の犬に成り下がった

大紀元時報この記事を抜粋したものだが、江沢民と言うのは、大量虐殺で有名な男である。
しかし、以下の抜粋だと大阪地裁は、外国人を裁けないとして却下したと言う。
他の国では有罪判決が出ているにも関わらずだ。

江沢民訴訟:大阪地裁却下するも、スペイン判例を追い風に控訴
スペイン憲法裁判所、普遍的管轄権を認める

【大紀元日本10月29日】大阪地裁は10月25日、日本の法輪功愛好者が本年四月に中国大使館と江沢民・前中国国家主席らに対し集団虐殺罪(ジェノサイド)、名誉棄損で損害賠償を求めた訴えを却下する判決を下したが、原告団である愛好者らは、判決を不当とし控訴する構えだ。控訴の背景としては、スペイン憲法裁判所が時期を同じくして、1978年から86年にグアテマラで起きたジェノサイド(大量虐殺)や拷問などについて、これまで管轄権を認めなかったスペイン最高裁の判決を破棄し、管轄権を認める判決を下したことを追い風にしている。ジェノサイドのような「人権犯罪」については、被告人および被害者の国籍や犯罪行為の場所などにかかわらず、捜査・刑事訴追の管轄権を有するとする「ユニバーサル・ジュリスディクション(普遍的管轄権)」認める判断を下した判例は、世界15カ国で法輪功愛好者らが起こしている江沢民への訴訟などに大きな影響を与えるとみられている。

 日本の法輪功愛好者ら5人と東京のNPO法人・日本法輪功大法学会(鶴薗雅章会長)は本年4月、徳永信一弁護士(大阪弁護士会)を代理人として、江沢民・前中国国家主席、李嵐清・前中国副総理、羅幹・中国共産党中央政治局常務委員、夏徳仁・中国遼寧省大連市長と中華人民共和国駐日本国大使館に対し、集団殺害罪、名誉毀損で総額6千万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に提出していた。

 判決では、2つの理由から、この訴えが不適とされた。

 まず一つ目は、原告らの主張する中国大使館のホームページ上での誹謗宣伝行為が、中国の宗教政策の一環として法輪功についての広報活動を行う行為であり、その活動の目的ないし行為の性質上、主権的行為であるといえるので、国際慣習法上、民事裁判権が免除され、そのため、わが国の裁判権は行使できないというものである。

 二つ目は、原告らが主張する拷問・虐待行為が行われたとされる場所は中国であり、日本において原告らの法益について損害が生じたという国際裁判管轄を肯定するための客観的事実関係が認められないという理由からである。

 一方、スペインでは時期を同じくして、憲法裁判所がジェノサイドや拷問について普遍的管轄権を認める判決を下した。

 この判決は、1992年のノーベル賞受賞者、リゴベルタ・メンチュウ氏がグアテマラにおいて発生したジェノサイドおよび拷問に対し刑事訴追を求めたケースで、司法管轄権の前提として、被告人又は被害者がスペイン人(属人主義)であること、または犯罪行為がスペインで行われたこと(属地主義)を要件とするとしたスペイン高等裁判所およびスペイン最高裁判所の判断を破棄し、ジェノサイドおよび拷問の罪等の「人権犯罪」については、被告人および被害者の国籍の如何、犯罪行為地の如何を問わず、スペイン裁判所は、捜査および刑事訴追の管轄権を有するとする、いわゆるユニバーサル・ジュリスディクションを認める判断を下した画期的なもの。憲法裁判所はその判決の中で、ジェノサイドは「被害者だけの問題でなく、国際社会全体にかかわる問題である。犯罪者の刑事訴追および処罰は、個々の国の責任に止まらず、すべての国に共通する目的である」と判示している。

 2003年10月、法輪功学習者に対するジェノサイドおよび拷問等を理由として、前国家主席・江沢民、中国共産党中央政治局常任委員・羅幹およびその他共産党幹部に対し起こされた刑事訴追において、被害者の法輪功愛好者を代理するカルロス・イグレシアス弁護士は、今回の判断は、1999年7月以来、中国共産党が行っているジェノサイドおよび拷問等に対する訴追に道を開くものであり、ジェノサイドおよび拷問に加担する中国共産党員およびその支持者等に対し、スペイン法制は、ジェノサイドおよび拷問に苦しむ法輪功学習者、並びにその他すべてのジェノサイドおよび拷問の被害者の側に立っていると警告した。

 日本の原告・法輪功愛好者らの代理人である徳永信一弁護士は、訴えが認められなかったことを非常に残念に思うと話しながらも、裁判官が下したこの判決に対して、大切な論点の抜けがあることを指摘した。つまり、中国大使館のホームページ上での誹謗宣伝行為が、中国の主権的行為であり、国際慣習法上認められないとするならば、今後、この日本で中国と同様な人権侵害が行われることがあっても合法ということになる。日本には日本の法律があり、日本の法律に従って裁かれるべきである。さもなければ、中国の法律のもと、もっと酷い事件が日本で起こりかねないと指摘した。

 原告団メンバーも、今回の判決について、日本が正義の立場に立ち、利益に誘惑されることなく、悪いものに対して悪いとはっきり言える国家になってほしいと願っていると語った。

では、何故日本の裁判所が支那畜の犬だと断罪したか、理由をお読みいただきたい。

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