2005年12月22日

第38号 産経すら売国奴と認める男、二階俊博

産経新聞が小泉の提灯記事を書きまくる新聞である事は周知の事実であるが、その産経新聞ですら二階の存在を「国益に反する」としている。
これは、二階が他ならぬ売国奴である事を意味する。
では以下の記事をご覧戴きたい。
【主張】東シナ海ガス田 与野党協力し権益確保を

 東シナ海の日中中間線付近の石油ガス田開発をめぐり、中国が浙江省寧波とを結ぶ海底パイプラインを完成させるなど、生産開始に向けた動きを本格化させてきた。

 日本側も対抗措置として、早急に試掘に踏み切るための準備を急ぐべきである。

 自民党の海洋権益特別委員会は、日本の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚での資源開発の安全を確保するための法案をまとめた。日本が天然資源の探査などを行う際、その施設の周囲五百メートルを安全水域とし、許可なく入域することを禁じたものだ。

 民主党も先の特別国会で同じような法案を提出した。前原誠司代表は訪米時の講演で、「中国が既成事実の積み重ねを続けるなら、試掘を開始せざるを得ない」と述べ、主権や権益を守るための防衛力や法整備による毅然(きぜん)とした対応の必要性を強調した。与野党の協力による早期成立を望みたい。

 一方、海上保安庁では、巡視船や航空機の老朽装備を一新して高速・高性能の装備に入れ替え、ガス田や沖ノ鳥島付近の海域での二十四時間の常駐監視態勢の整備を検討している。

 これまで、ガス田付近の監視は主に海上自衛隊の哨戒機が行ってきた。これに最新設備を備えた海保の巡視船が加われば、試掘の際の安全はさらに強化されることになろう。

 沖ノ鳥島付近でも、中国海軍の観測艦や海洋調査船がしばしば確認されている。海洋資源の調査に加え、潜水艦航行に必要なデータなどを収集しているとみられる。海保と海自に加え、在日米軍とも連携を取るべきだ。

 これまでのガス田をめぐる日中局長級協議で、日本は中国に開発中止とデータ提供を求め、日中中間線の両側を対象にした共同開発を提案したが、中国は応じていない。協議を無視した中国の一方的な開発は許されない。

 不安材料は、この問題を外務省とともに担当する経済産業省の大臣が、先の内閣改造で中川昭一氏から二階俊博氏に代わったことだ。中川氏は中国に一貫した姿勢を示してきたが、二階氏はどちらかというと中国との友好を優先してきた政治家である。

 日本の海洋権益の確保は国益そのものである。ガス田問題では、安易に譲歩しない対中外交を堅持すべきだ。

支那畜ふぜいが海上に軍を展開しているのなら、下から次々に沈めてやれば良いだけの事なのだが、国益を守るのに軍を使ってまずい事がどこにあるのか。
米国然り、当の支那畜然りではないか(むしろ支那畜共は侵略行為に使っているのだが)。
竹島の事にしても、国力から見ればあの程度のクズ共は、誰の目から見ても明らかに国交を結ぶ必要性すらない存在である。
そんな国の上陸部隊など消し炭にすれば良いのである。
話が逸れたので戻すが、国益の堅持のために、敵艦の撃沈を断固として行うべきである。
相手が話を聞かないのであれば、自国防衛のための戦闘はやむを得まい。

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2005年12月19日

第37号 和牛と国産牛肉の違いを知ろう

ここに、和牛と国産牛肉の違いについて書かれた文章がある。
純粋にその違いを論じたものではないのだが、是非ご覧願いたい。
探険淡路ビーフ〜4.からくり あいまいな原産地表示〜

 ここに、一編の色あせた冊子がある。「淡路ビーフブランド化推進協議会」が発足した一九八六年にまとめられた規約集。この中で、淡路ビーフをこう定義づけている。

 (1)淡路で生まれ(2)淡路で肥育され(3)淡路の食肉センターで解体処理され(4)日本食肉格付協会が定めた規格の「上」以上に相当するもの。

 しかし、同時に、淡路の牛全般を指す「淡路牛」という名称も使われていて、素人目には実に紛らわしい。

 実際、小売店などでも「淡路牛」「淡路産牛」といった表示を目にする。だが、関係者によれば、それらは「淡路の牛でも島外の食肉センターで解体されたものや、格付けが『中』『並』のもの。厳密な意味で淡路ビーフとは違う」という。

 ますます分かりにくい。が、分かりにくいのは何も淡路ビーフだけに限らない。

   ◇   ◇

 輸入自由化を受け、二〇〇〇年四月、改正JAS(日本農林規格)法が施行。牛肉を含む生鮮食品の原産地表示が義務づけられた。だが、売り場では、「原産国」だけ。詳しい場所までは表示していない。

 なぜか―。「牛は出生地と育った所が違うケースが多く、産地を特定しにくい」というのが、農水省の見解。つまり、流通経路が複雑すぎるというわけだ。昨年九月、狂牛病感染が確認された牛も「北海道生まれの千葉県育ち」だった。

 「牛肉表示には多くのからくりが隠されている」と、ショッキングな指摘をするのは、コープ自然派兵庫あわじの赤松清子センター長(43)だ。

 例えば、一口に国産といっても、高級食材として肥育された黒毛和牛など肉用種の「和牛」と、「国産牛(Jビーフ)」は、まったくの別物だ。

 「国産牛」とは、ホルスタインなど乳用種と肉用種を交配してできた「F1」と呼ばれる交雑種▽乳用種のうち、乳の出なくなった老齢牛や、雄の子牛を去勢し肥育したもの。当然、味は落ちる。

 これだけではない。外国産であっても、解体前に三カ月以上日本にいれば、なぜか国産牛になる。また、輸入肉のうち、アメリカ産などのブラックアンガス種は毛が黒いため「黒毛牛」と表示され、「黒毛和牛」と混同されやすい。

 
   ◇   ◇

 歳末商戦真っ最中の昨年暮れ。イオン広報の海老隆司さん(42)は、胸をなでおろしていた。狂牛病騒動で、一時は前年の三割にまで落ち込んでいた牛肉の売り上げが、五割まで戻ったという。

 秘けつが、狂牛病騒動を機に始めた「情報開示」。ジャスコなど全国に三百二十店を持つ同社は、牛の産地や「和牛」などの品種名、肥育農家などの情報開示に踏み切った。

 淡路島内に九店を構えるリベラルも、牛肉を仕入れている三原町の農家の写真を掲げ“顔の見える”商品をアピールする。

 赤松さんが言う。「消費者がもっと食に関心を持ってほしい。そうすれば、売る側の意識も変わってくる」

後半では更にこの違いについて論じつつ、各牛丼・牛めし屋のスタンスを調べていく。

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2005年12月18日

第36号 小泉支持者に引導を渡す

今回は、筆者が三輪のレッドアラートで書いた、小泉劇場を取り巻く闇を加筆、修正してこちらに掲載したものである。

小泉がやろうとしている、或いはやっている事が全て一本の線で結びつくような事柄である。
今までに行われていた事、そして言動などは散らばった点に非ず。
では、その点がどのように線で結びつくのか、続きをご覧いただきたい。

そして、この記事によって屁理屈を並べる小泉依存症共に、引導を渡す。

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2005年12月17日

第35号 今週の家元〜宗男がMXにやってきた!〜

今週は西部邁氏と吉村作治氏を呼んで行われた。
姉歯元建築士の証人喚問について、建築士が他人に罪をなすりつけるのは潔くないと断罪される。
彼は打ちひしがれてやせて出てきたかと思いきや、逆に太って現れたから小憎らしくなってくると。
警察は警察で、メディアや政治家の見つけてきたものを証拠に用いるのだから呆れる。
証拠くらい自力で探せと怒られる。

ニュースつまみぐいなどのコーナーは内容が薄かったので割愛。

待望の宗男対談は後半にて。
内容がなかなか濃かったので、是非じっくりお読みいただきたい。

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第35号 所詮は半島

このほど国連が北朝鮮避難決議を採択したと言う。
腐っても国連とでも言うべきか。
何しろ事務総長のアナン親子があの事件で金塗れだとか(以下略)
ともあれ、記事を見ていこう。

国連総会、北朝鮮非難決議を採択 拉致問題で初めて名指し

 国連総会本会議は16日、北朝鮮による外国人拉致を「組織的な人権侵害」と非難する欧州連合(EU)や日米両国などの決議案を賛成88、反対21、棄権60で採択した。日本人を含めた外国人拉致問題で北朝鮮を名指しして非難する決議は国連総会で初めて。

 投票では中露両国などが反対、韓国などが棄権した。

 国連加盟191カ国から成る総会決議に法的拘束力はないが、国際社会の意思表示として重みがある。斎賀富美子(さいが・ふみこ)・人権担当大使は拉致問題解決への「国際包囲網」形成を目指しており、決議が追い風になりそうだ。

 決議はEU議長国の英国が中心になって策定し、45カ国の共同提案。北朝鮮側は「日米英は人権侵害の主要国であり、政治目的で人権問題を乱用している」と強く反発している。

 決議は、北朝鮮の「組織的で広範囲かつ深刻な人権侵害」を批判。具体例として(1)強制的失踪(しっそう)という形の外国人拉致に関する未解決の諸問題(2)政治犯らを収容する多数の強制収容所(3)外国から送還された脱出住民(脱北者)への虐待―などを挙げた。

 ジュネーブの国連人権委員会(53カ国)は2003年から3年連続で北朝鮮非難決議を採択。日米欧などは改善が見られないとして11月2日、総会第三委員会(人権)に総会決議案を提出、同17日に採択され、本会議に送られていた。

後半では、昨日噴出した南朝鮮での事件を紹介していこう。

半島など消えてしまえと思う方は、クリック宜しくお願い致します。
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第35号 チルドレンの動向と民主党の動揺

女系天皇:自民新人男性議員「伝統が大事」と反対続出

 小泉純一郎首相が来年通常国会で成立を目指す女性・女系天皇容認のための皇室典範改正で、思わぬ「抵抗勢力」が現れた。自民党新人議員でつくる「83会」の自主研修会で議論したところ、「世論より伝統が大事だ」として「男系継承維持」などの主張が相次いだからだ。「場合によっては離党せざるを得ない」という強硬論も飛び出し、首相が教え子たちの反乱に手を焼く事態も起きかねない雲行きだ。

 約30人が出席した研修会は14日、党本部で開かれ、これが第1回。皇室典範改正の賛成・反対両方の学者を招いて議論した。

 10人近い女性議員らは、稲田朋美議員を除いて「時代が変わったので男系にこだわる必要はない」などと女帝歓迎論が多かったが、20人近い男性議員は、発言した全員が「男系を変えたら天皇制が壊れる」「国民的な議論が不十分。なぜ急ぐのか」などと反対論者。

 「郵政とは比べものにならない国の根幹にかかわる問題だ」「皇室の問題は世論に従うべきではない」などと、郵政ブームで当選した議員らしからぬ意見も。稲田議員は、男系維持のために旧宮家を復帰させる私案を披露し、男系維持派の講師、八木秀次高崎経済大助教授は「83人は大きい力になり、国の行く末を左右する。過去の新人とは違う」と激励した。【野口武則】

気骨ある新人議員がいる事に恐れ入った!

所詮破壊に依ってしか立てないテロリスト共には、このような「大義ある反逆」など理解できまいよ。
無論そのテロリストに心酔している腑抜け木偶共にもな。


後半では揺らぐ民主党について述べてみたい。

このまま小泉も斃されて欲しい方は、クリック宜しくお願い致します。
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2005年12月13日

第34号 大連立と言う名の反日翼賛会

産経新聞に次のような記事があったので紹介しよう。
キモとなる部分が大きく分けて2つあるので、前半・後半に分けて取り上げたい。
「逃げたらだめ」 首相、安倍氏に総裁選出馬促す

 小泉純一郎首相は12日、クアラルンプールで同行記者団と懇談し、民主党との「大連立」構想について「できるかどうかは情勢による。私の(自民党総裁)任期の来年9月までにあるのか、その後にあるのか、今は予測できない」と、任期中に民主党と大連立を組むことに含みを持たせた。来年の自民党総裁選に関連し、安倍晋三官房長官に出馬を促した。

 首相は「民主党内にも前原(誠司代表)さんを降ろす動きもあるようだから、前原さんもどう出るか分からない」と、民主党分裂の可能性に言及。来年秋の同時期に自民党総裁選と民主党代表選が実施されることを指摘し「政界再編は何がきっかけで、どうなっても不思議でない」との見方を示した。

現在憲法改正や皇室典範改悪が話題に上がっている現状で、議席数がいくらでも欲しい事から、懐の深い振りをしているのがハッキリと見える。
小泉自民党は反日政党であるし、民主党の代表前原は、既にミニ小泉として知られている。
そして残りのザコもすべて反日ときたものだ。
即ち、現在の政界には「愛国者などいない!いないったらいない!」と言う事なのだと推察できる。
小泉が来年9月に仕事の全てを終えるとしたら、こう言う事なのだろう。

反日翼賛会を作る事も、小泉内閣の仕事であると。
何故仕事かと言うと、反日翼賛会結成によって、小泉至上主義政治に移行する事も考えられるからだ。
取り敢えず、筆者からは引導を渡しておこう。

如何に保守を名乗ろうと、所詮小泉支持者は反日なのである。

さて、その反日翼賛会が結成なったとき、我が国は滅びへのフリーフォールを味わう事になり、我々国民は断末魔の叫びをあげて斃れる事だろう。
『第26号 「小泉改革」の末に待つもの』に書いた通り、国民のうち1億人は奴隷と化すからである。

後半ではもう1つのキモ、安倍晋三についてである。

大連立構想に危機感を覚えた方は、クリック宜しくお願い致します。
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第34号 今月の「なうあ〜」〜在日米空軍はどこへ行く〜

『今月の「なうあ〜」』に期待されていた読者様、申し訳ない。
やっと録画しておいたものを視聴し、記録できたので記事にさせていただきたい。
今回は「在日米軍はどこへ行く」と題して、米太平洋空軍司令官ポール=ヘスター大将にインタビューしている。
今回もまとめ画像は手に入らなかったので、テキストにてそのまとめを記述したい。

第1部:朝鮮半島の緊急事態にどう備えているか
・グアムにはB1爆撃機とB52が既に展開しているが
 まもなくステルスB2が加わる
・アラスカにはF16の飛行中隊があり
 日本と韓国にも一部が展開している
・ヒッカム基地には
 新しい輸送機C17飛行中隊が配属になる
 北朝鮮の大部隊と戦うに十分な兵力ではないが
 いつでもアメリカ各地から支援兵力を集める事ができる

第2部:トランスフォーメーションで米太平洋空軍はどうなる
・太平洋空軍は小さくなるが
 新しいFA22などによって戦力は強化される
・アメリカ空軍は10の遠征軍として編成され
 太平洋の緊急事態に備えている
・全太平洋の作戦の指揮命令は
 ヒッカムのキーニー総司令部が行う

第3部:C17輸送機部隊が米空軍の新しい機動力になる
ここではまとめがなかったので、要点と言える部分だけ抽出した文章を記述しておく。
ヒッカムでは輸送能力の充実を図っている。
現在、戦車2台と完全装備の特殊部隊1個中隊が1度に輸送できるC5Aギャラクシーを集積している。
また、C17グローブマスター3型は最新鋭の輸送機で、自衛隊などが現在使っているC130の2倍の速度(時速720キロ)・4倍の物資収容能力を持ち、連続10時間の航行能力を有する。その航続距離は3000キロにのぼる。
第15輸送大隊長ウィリアム=チェンノゼ大佐によると、部隊の任務は「太平洋の戦闘部隊の支援」、「世界中への輸送(在日米空軍含む)」、「ヒッカム基地要員の活動の支援」が主な任務であると言う。
また、C17輸送機は最新鋭で、本土に数機配備されているが、常駐するのはヒッカムが初である。
それに加え英国が4機借用している。
来年2月には8機所有する事になると言う。

第4部:中国の空軍は脅威か
・中国のF10などの新しい航空機や
 ロシアから購入した航空機は世界一流だ
・中国空軍が何を考え、どのような計画を持っているのか
 中国側と話し合い、研究しなければならない
・中国空軍の航空機の数が多い事が気掛かりだ
 北朝鮮の航空機も古いが数は多い

第5部:在日米軍はいらなくなるのか
・アメリカ空軍と航空自衛隊の任務の分担について
 話し合いが今、行われている
 それが終わるまで大きな変化はない
・アメリカ空軍の航空機と兵員は
 これから交代で短期間、日本に展開する
・訓練はすべてアメリカ本土で行い
 兵隊が日本に滞在するのは2〜3ヶ月になる

最後に、「在日米軍が我が国から引き上げる事は明らかになってきた。それに伴い、我が国の戦略をどのように立てるかが課題になる」と締めて番組は終わった。

次回は第124回『中国はいつ分裂するか〜キッシンジャー博士2006年の予測〜』と題し、2006年1月8日(日)16時からの放送である。

ついでに、後半に「なうあ〜」などの発言回数をまとめた方のコピーを貼っておくので、ご参考までに。

来年も「なうあ〜」に期待される方は、クリック宜しくお願い致します。
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2005年12月12日

第33号 我等志士の志に応え、女系容認論を駆逐せん

第28号 神武帝ゆかりの地から皇統を守れ!でも告知していたが、「皇統の未来を守るオフ」が恙無く終了したようだ。
彦十郎様から戴いた報告を、ここで是非披露させていただきたい(改行などの改変は筆者による)。

TBセンターに記事を送っていただき、ありがとうございました。向こうにも書きましたがオフの報告をさせていただきます。
大変遅くなって申し訳ありません。
最初におこなった橿原神宮への参拝は厳粛なもので、今後この問題に取り組んでいく決意を新たにした次第です。
参加者は私も入れて8名でしたが、人数はともかく熱気溢れる話あいが展開され、充実した時間を過ごすことができました。
関西だけでなく、東京や名古屋、九州から来られた方もいて、頭が下がる思いでした。
今後の活動については、地道に身近な人からでもこの問題について知ってもらえるように個人個人が努力していこうということになりました。次回については未定です。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

8人の志士が参加された事に、筆者も頭が下がる思いである。
彼等の勇気ある行動を呼び水とし、我等女系容認論を呑み込む津波とならん。

今後も「女系天皇にNO!」を唱える決意をされた方は、クリック宜しくお願い致します。
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第33号 北国でも女系天皇に異を唱える

天皇誕生日に開催「皇室典範を考える集い」Brain News Networkより)

文: 東 

 金美齢氏が特別講演。

 12月23日午後1時30分から札幌市中央区南4条西2丁目のアオキビル地下1階「エンペラー」で「皇室典範を考える集い」が開かれる。

 主催は「皇室典範を考える札幌の会」(代表・藤野義昭弁護士)。

 小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大学長)は、先月24日、「女性天皇」や母方だけに天皇の血筋を引く「女系天皇」を認めた上、皇位継承順位は男女の性別をを問わず「第一子を優先」する旨の報告書を首相に提出した。

 政府は長年続いてきた「男系男子」を軸とするこれまでの皇位継承制度を転換する新たな皇室典範の改正案を来年、国会に提出する方針で、皇室典範改正案の作成作業を進めている。

 集いはこうした皇室典範の問題を広く一般市民に理解してもらう目的で開催されるもの。

 当日は評論家でJET日本語学校理事長の金美齢氏が「民主社会における聖と俗〜外国人から見た皇室のすばらしさ〜」を演題に特別講演を行う。

 参加費無料。予約は不要。問い合わせは「皇室典範を考える札幌の会」(011-631-0197)まで。

との事であるので、今上陛下ご生誕を寿ぐ日に、是非とも意義ある行動をしていただきたい。

北海道から「女系天皇にNO!」を唱えたい方は、クリック宜しくお願い致します。
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